カザフスタンからのウラン輸入量を約10年後にも日本全体の30～40％まで引き上げることが可能
甘利明経済産業相は30日、訪問先のカザフスタンとの間で、
原子力発電の燃料となるウランの権益拡大や原子力の平和利用を
定める「原子力協定」の交渉開始を盛り込んだ共同声明を発表した。
これにより、同国からのウラン輸入量を約10年後にも日本全体の
30～40％まで引き上げることが可能となる。
課題だった調達先の多様化と安定確保に向け前進した形だ。
経産相のカザフ訪問には国内の電力会社、商社など約30社・団体の 首脳らが同行。
民間企業を中心にウラン権益取得や燃料加工分野の協力など24案
件で合意した。
4月30日17時0分配信 時事通信 |