日本の年間の自殺者は約３万人

日本の年間の自殺者は約３万人で、交通事故による死者の４倍に 　及ぶ。自殺予防を国民的な課題として、積極的に取り組んでいく 　必要がある。 　内閣府が設置した有識者による「自殺総合対策の在り方検討会」が 　自殺者を減らすための提言をまとめた。 　昨年施行された自殺対策基本法は、政府の自殺対策の指針となる 　大綱の策定を義務づけている。政府は報告書に基づき大綱案を 　まとめ、６月までに閣議決定する予定だ。 　人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率は２４で、主要８か国 　（Ｇ８）の中でロシアに次いで２番目の高率だ。 　報告書は、国民が自殺について正確な知識を持つよう、国や地方 　　自治体が、あらゆるレベルで教育活動、広報活動を実施する 　必要があるとしている。 　自殺する人の９５％以上が、うつ病などの精神病にかかっていると 　する世界保健機関の調査報告がある。しかし、実際に自殺前に 　医師や家族、友人らに相談を持ちかけるケースはごくわずかだ。 　周囲の人が、うつ病の症状についての理解を深め、自殺のサインに 　早く気付けば、早期発見、早期治療につながる。 　特に日本の自殺率は、バブル崩壊で不況が深刻となった 　１９９８年に急上昇して以来、高い水準で推移している。 　報告書は、職場での心の健康への取り組みが、特に中小の事業所 　で遅れているとし、商工会議所などを活用した支援策の拡充などを 　提言している。 　３０歳未満の青少年の自殺は、全体の１０％程度だ。 　特に思春期は精神的に不安定な状況に陥りやすい。 　命の大切さを伝える教育や、自殺サイトへのアクセスを防ぐ手段の 　普及啓発も求めている。 　自殺のより詳細な実態調査、自殺者の家族への支援、自殺未遂者 　へのケアなどが必要なことも盛り込まれた。 　かつては自殺率が高かったフィンランドでは、政府の総合的な自殺 　対策の結果、９０年から１０年間で、自殺率が３０から２２に下がった。 　遺族への面接に基づく原因分析や、うつ病の知識を普及させる 　キャンペーン活動などが功を奏した。 　人口約３０００人の新潟県、旧松之山町（現十日町市）では、県の 　モデル地区として地域をあげて自殺予防の啓発活動に取り組んだ。 　７５年～８５年に３・３人だった６５歳以上の年間自殺者は、 　８６年～２００４年には、１・５人に減少した。 　これらの事例は、取り組み次第で自殺は予防出来ることを示唆 　している。 　こうした実例を、日本の都市社会での自殺対策にどのように生かし 　て行くか。さらに知恵を絞っていきたい。読売新聞 - 04月24日

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少子化なのに、若い子に自殺されるのはたまらない！

年寄りもウツ病になる。取り組み次第で自殺は予防出来るらしいので、

モデル地区を全国に一杯作ってみんなで努力したらどうか？