先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）のお仕事

【ワシントン山本明彦】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１３日午後（日本時間１４日午前）、ワシントンで開かれ、「世界経済はリスクは残るが、過去３０年で最も力強く拡大している」とする共同声明を採択し、閉幕した。減速傾向が続く米国経済について、「成長は緩やかになっているが、底堅さを維持している」との認識を盛り込み、２月末に発生した世界同時株安も「健全な調整」（福井俊彦・日銀総裁）との見方で一致した。 　円安・ユーロ高が進む中でＧ７が開かれたが、声明は、為替相場に関して、「経済の基礎的諸条件を反映すべきだ」などと前回２月のＧ７の表現をそのまま踏襲した。欧州から批判が出ている円安には直接の言及は避け、結果として現状の為替相場を容認する形となった。中国・人民元については一段の柔軟化を改めて求めた。 　日本経済について声明は、「景気回復は軌道に乗り、継続が見込まれる」と評価。前回Ｇ７と同様、市場関係者に、こうした経済動向を織り込んで取引するよう促し、過度の円安を招きかねない「円キャリー取引」（超低金利の円を調達して他国通貨に換え高い利回りで運用する手法）の行き過ぎを暗にけん制した。 　６月の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）で議長国・ドイツが主要議題に取り上げる予定のヘッジファンドについて、声明は「金融システムの効率化に貢献している」と評価しつつ、「動向を引き続き監視する」と注意を払う方針を示した。 ◆Ｇ７共同声明の骨子 ・世界経済は過去３０年で最も力強く拡大し、より均衡がとれている ・米国の経済成長は緩やかになる一方、引き続き堅調。日本の景気回復は、継続が見込まれる ・為替相場は経済の基礎的諸条件を反映すべきだ。過度の変動は望ましくない ・中国の為替相場は調整が進むよう変動することが望ましい ・ヘッジファンドを含め国際金融市場の動向を引き続き監視 4月14日11時21分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070414-00000023-mai-bus_all