サハリン沖の石油・天然ガス開発事業は参加企業の負担が大きくなる

　【モスクワ13日時事】日本企業が参加するロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」と「サハリン2」について、ロシア政府が指定した会計監査事務所が過去の事業費を精査、それぞれ3億6000万ドル以上を事業費から外すべきだとする監査結果をまとめ、参加企業の負担が大きくなる恐れが出てきた。13日付の経済紙ベドモスチが報じた。
　両プロジェクトの基本協定である生産物分与協定（PSA）によれば、参加企業は事業費を優先的に回収できることになっており、その額が小さく認定されれば、参加企業の負担が大きくなる。

4月14日0時0分配信時事通信