国民が主権の行使に直接参加できる唯一の機会である国民投票の制度

衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）は１２日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党、民主党の両修正案を採決し、自民、公明両党の賛成多数で与党側の修正案を可決した。民主党修正案は否決された。与党案は１３日の衆院本会議で可決、参院へ送付されるはこびだ。これにより、国民投票法案の今国会成立は確定的となった。 　与党は憲法記念日（５月３日）前の成立を目指し、参院での審議を急ぐ。昭和２２年の憲法施行から６０年目となる今年、憲法９６条に基づいて国民が主権の行使に直接参加できる唯一の機会である国民投票の制度が、ようやく整うことになる。ただ、同法の施行は３年間凍結されることから、初の国民投票が実現するのは早くても平成２３年以降になる。 　自民党は１２年１月に衆院憲法調査会が発足してから、改憲案の発議に必要な３分の２以上の勢力形成が必要だという判断から、自公民３党による「協調路線」を重視してきた。しかし、国民投票法案の採決段階で、その路線はほころびをみせた。 　自公民協調路線の推進役だった中山委員長は、１２日の採決後、記者団に対し「混乱の中での採決は残念だったが、国民の手に主権が確立される観点から正しかった。それを実現したことに誇りを持っている」と述べた。 　これに対し、民主党の枝野幸男氏は「従来、円満協調路線をとってきた責任をとる」として特別委理事を辞任。自民党は投票権年齢などで民主党に譲歩してきたが、「国民投票を憲法改正案以外にも広げようとする考え方は、間接民主制をとる現憲法に違反する疑いがある。とても一緒にやっていけない」（党幹部）との声が出ており、当面、関係の修復は難しい状況といえる。 　自民、民主両党の特別委理事は採決に先立ち、１２日午前も修正案の一本化交渉を続けていた。ただ、民主党執行部は「わが党の修正点をすべて自民党が飲まない限り、妥協はない」と強硬姿勢を崩さず、自民党執行部も「民主党は政治的理由で小沢一郎代表が妥協を認めていないのではないか。審議引き延ばし策だ」として、修正協議を打ち切った。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　■国民投票法案の骨子 　一、憲法改正の国民投票に限定 　一、投票権者は１８歳以上。公職選挙法、民法など関連法令の規定に必要な措置を講じるまでは２０歳以上 　一、白票等は無効とし投票総数に算入せず。賛成が有効投票総数の２分の１を超えた場合は承認 　一、公務員法上の公務員への「政治的行為の制限」を原則適用。公務員と教育者の地位を利用した国民投票運動を禁止 　一、公布から３年後に施行。憲法審査会は施行まで改憲案の審査は行わない 　一、テレビ等の有料意見広告（ＣＭ）は投票期日前２週間は禁止 4月13日8時2分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000001-san-pol