せいろん読者の広場の呂尚さん（５３歳）の意見は面白い。
屍の国
対米、対中外交を考える前に、まず米国、中国の未来像を考える必要が
あろう。まずは中国の未来像を想定してみよう。
中国という国は、政治体制が共産党の独裁体制、経済が半自由資本主義と
いう歪んだ体制にある。
そしてその歪みは近年あらゆる処に見え始めている。
政治体制がどうなるのか、
まずはそこからであるが、かつて西郷の子氏は「民主主義になるだろう」と
していたが、少なくともそうはなりそうもない。
東欧の共産国が崩壊したとき、多くは独裁体制であり、「革命」と呼ぶべき
変化を経て民主主義に移行した。
共産主義の宗主国ソビエトだけがゴルバチョフの英断で、劇的に民主主義に
移行したが、それ以後は、現在のプーチンの独裁制に戻りつつある。
ソビエトと中共が異なる点がある。
ソビエトの場合、指導者が替わると、まずは前任者の批判から物事が
始まった。
スターリンはレーニンの批判をして後任者もそれぞれ前任者の批判から
始めた。
一方、中共においては毛沢東は絶対的な存在であり、前任者の批判は
ほとんどない。
中国の共産主義が崩壊するとして、その場合の変化はどうなるのか？
単純に崩壊すれば、抑圧された民衆は共産党幹部の処刑を行うだろう。
しかし、政権の中心にある共産党幹部がそれを認めるかと言えば答えは
ＮＯであろう。
ではどうなるのか？
多分軍政あるいは現在と形態を変えた独裁制への移行が常識的
な方向であろう。
現在中国は食料輸入国になっている。
加えて、干ばつが酷く、神奈川県の２倍の土地が毎年砂漠化しているので
ある。
十数億の民の胃袋を満足させねば、政権維持は難しく、とりあえず食料輸入
をしているのであるが、毎年増加しつつある食料輸入を満足させる国は
世界に存在しない。
現在、米国、ブラジル、豪州が主な食料輸出国であるが、豪州も近年干ばつ
が著しく、食料を輸出するのは難しくなろう。
中国の胃袋を満足させる地域が存在しなければ、中国は崩壊するか、食料
を求めて軍事に走るかどちらかであろう。
中国は現在インドシナ半島を南北に貫く高速を建設中である。
これによりインドシナ半島への軍事進出が極めて容易になっているのである。
日本への軍事侵攻は難しいだろう。
なんせ中間に海が存在し、背後には米国が控える。
しかしながら、クリントン政権ともなれば、日本も独自の防衛を強化しなければ
ならないだろうし、今からその準備は必要だろう。
ともかく中国は現在、食料水不足で大変な状態にある。
加えて、土壌汚染も著しく不満が爆発寸前である。
いずれにしろ江沢民も胡錦涛も国土を保全する政策は全く取っていないので
ある。
十数億の民、干ばつ、そこから出てくる答えは屍の国でしかない。
http://www.sankei.co.jp/seiron/danwa.html
破産一歩手前で破産しない国
米国がイラクを攻撃した理由を表向の
「大量破壊兵器」
という人は多いが、私は多分そうではあるまいと思っている。
米国がイラクを攻めた理由は多分「ドルの保全」ではあるまいかと思っている。
米国は毎年大量の貿易赤字を抱えているが、それで破産する事がないのが
不思議であった。
その答えはドルが世界通貨である点であろう。
米国はどんなに貿易赤字が出来ようと、ドルの印刷をすればそれが解消する。
貿易の決済は殆どがドル建てである。
だからこそ出来る技であろう。
多分、フセインは決済にユーロを使おうとしていた。
だから米国はイラクを攻めたのであろう。
ともかく、ドルという通貨が決済の主流であれば、米国は何も困る事はない
のである。
赤字が出来れば出来た分だけドル紙幣を印刷すればいいのである。
しかし、近年、この方式が崩れつつある。
言うまでもなくユーロの台頭である。
ユーロが取引の主流になれば、ドルは暴落し、米国は世界からその一番の
地位を滑り落ちることとなるのである。
しかし、中国、インドを初めとする世界の食糧不足が米国のドルを救うので
あろう。
欧州の食料生産では食糧不足の国家を救済することは出来ないのである。
ユーロを貿易決済に用いた場合、米国からの食料輸入を受けることは難しく、
結局ドルが一人勝ちしそうな情勢である。
ともかく、大々的に食料を輸出できそうなのは米国とブラジルのみであり、
ドルは食料の貿易により立ち直るのであろう。
結局米国は斃れそうで斃れない国家であろう。
http://www.sankei.co.jp/seiron/danwa.html
日本は
米中との関係を考える前にまずは自分の足下を固めておく必要があろう。
それは防衛である。
無論、軍事による防衛もあるが、兵糧攻めを考えた防衛もさらに重要である。
仮に米国と対等な話し合いをしたくとも
兵糧と軍事防衛を押さえられたままでは、対等など夢の又夢であろう。
軍事の兵器もしくは車両などの国産化と安化が必要であり、
食料自給を強化しなければいかんともしがたい。
食料問題は既に何度も述べているので、それは割愛するが、少子化対策
よりも食料自給の方が重要課題であることは言うまでもない。
しかし、それを声を大にして言う政治家が見あたらない。
食べさせられなければ、子供を育てるどころではない。まさか食料の輸入が
なくなったときに飢え死にさせるわけにもいかないのである。
少子化対策が悪いわけではない。しかし食べさせる基本も考えずに少子化を
言うならば、それは子供の論理でしかない。
国産化した軍事兵器も極めて高いのである。
需要が少ないが故の産物ではあるが、いずれにしろ、兵器の輸出を真剣に
考えねば、日本はやっていけないだろう。
無論、国会のケロヨンの出来損ないのような書記長や（ケロヨンごめん！）
目玉のとびだしそうな行かず後家のおばさんが文句を言うだろうが、それをしな
ければ日本の将来はなく、外交も夢に終わろう。
無論安くなりそうな物すら安くならないのが問題でもある。
トヨタが納入しているジープ型の車両は未だに数百万の値段である。
トヨタに限らず、自衛隊への納品は結構高くつく。
そのあたりの改善がまず望まれる。
国家だけではない、
国民一人一人が意識を持たねばならない。
マスコミもそれに協力すべきなのである。
インドシナを東西に結ぶ高速道路の建設、アフガンでの用水路の建設、世界
各地での医療活動・・・・・・・・・
等々を連日国民に向けて報道すべきであり、世界に向けて発信すべきなので
ある。
屈辱的な事件、たとえ小さい出来事でも報道すべきなのだが、それも出来
ていない。
フィジーの新聞、Fiji Sunにのった事件ではあるが
「日本人女性が飛行機の中でフィジー人の若い兵士に小便を引っかけられた」
という事件が４月４日の記事にあった。
無論、フィジーのエアー・パシフィック航空や関係者の謝罪はあって丸く
収まってはいるが、本来ならば外務省がそれなりの対応を取り、報道機関は
こぞって報道すべき事件であろう。マスコミの怠慢である。
これでは外交以前なのである。
まずは外交を始める前に足下を固めることから始めなければならないだろう。
http://www.sankei.co.jp/seiron/danwa.html
４月４日に
日本の女性がフィージーの若い兵士に
飛行機の中で小便をひっかけられたって！？
そんな事件は全然知らなかったな！
ヤバい事件は報道しないんだな。
そんなことだから、上海でハニートラップにからめとられて
自殺した外交官のことも、隠匿（いんとく）されて
１年以上も誰も知らずに過ぎていったというわけだ。
小泉元首相さえ、知らずにいたんだからなあ。どうかしてる。