「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 通巻第１７６０号

　中南米諸国で中国との通商摩擦が激化の兆し
　　　繊維産業は悲鳴、「中国は失業も輸出するのか」と経済ナショナリズム

は反中路線


　３月にブッシュ大統領は中南米を歴訪したが、「これっ！」という成果は

なかった。各地で反米の嵐に直面した。とくにベネズエラのチャバス大統領

の反米キャンペーンに汚染される地域では逆効果の観もあった。
　ところが、「反米」が常識の、これらの国々で、じつは反中国感情のほうが

強くなっている。

　コロンビアでも中国からの繊維製品があふれ出し、０１年からの統計で五倍に飛躍していた。
同国の繊維産業は悲鳴をあげている。麻薬以外にも正業があるのだ。
なかには前年比９７％の売り上げ減の会社もあって「数年もしないで、この国の繊維産業は中国につぶされるのではないか」と恐怖の声が挙がっている（ブルームバーグ・ニュース、４月３日付け）。

「どれほど色調やデザインで工夫しても中国はすぐに追いついてくる」。コロンビアでは過去三年間で綿糸製品工場から１４０００人が解雇された。

　繊維産業は、安い労賃が致命的な鍵を握る。
くわえてメインの市場は米国、ＥＵ、日本だから、数量制限の抜け道をさぐるため、昔から海外への生産拠点移動が企業の戦略としてあった。
　中国の繊維産業は工場をラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナムそしてバングラデシュへ移転した。ラテン・アメリカへも、そうした戦略から中国は移転してきたのである。
　各地で、当該国の繊維産業をひたすら脅かし、チャイナだけが肥った。

　世界の繊維市場における中国製品の猛攻は、１７７５億ドルもの貿易黒字の大部を占める。


　▼中国より労賃が安い生産拠点で軋轢

　南部アフリカのレソトでも中国の工場が進出してきたことにより、ローカル企業は倒産に追い込まれた。

　ブラジルでチリでアルゼンチンで、同様な難題がふりかかった。
　あまりに急激な、猛烈な、中国からの浸透に当該政府はなすすべもなく、いたずらに経済ナショナリズムが湧き起こり、標的が中国となって、急傾斜してゆく様を目撃している。
　靴メーカー、スニーカー企業も被害甚大だ。

　対米輸出で価格競争に負ける一方のラテン・アメリカ諸国。
米国に於けるシェアは、中国産が３０％を占めるようになり、従来トップだった中南米産は１８％に落ち込んだ。
　中米のグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ、ドミニカの六カ国（これら六カ国はＣＡＦＴＡを結成している）に認められた数量枠および特恵関税があるが、にもかかわらずこれらの地域からですら米国のおけるシェアを劇的に下落させた。
金額にして１４億ドルだった輸出額が８億５０００万ドルに急減。

　繊維は中南米の経済弱小国において基幹産業でさえある。
　その地位を脅かし、全体の調和を傷つけても猛攻を繰り返す中国とはいったい何ものか。
　
　近東へ飛んで、トルコでも繊維産業全体で１０％の雇用が失われていた。
　つぎなる問題は、このあたりに存在しているのではないか。
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（読者の声１）　次期韓国大統領、世論調査ではトップを走る李明博ですが、彼は日本語が出来ない。記憶では３９歳で現代建設の社長に抜擢された逸材（抜擢したほうもたいしたものですが）です。
彼の能力は抜群なので韓国のためには良いでしょうが、強烈な反日家です。日本の政治家はよほどの人でないと負けてします。ハンナラが共倒れの可能性もナシとはしません。
李大統領・朴副大統領のチケットがいいのかもしれません。何としても共倒れは避けねばなりませんから。
李明博は盧武鉉とは根本的に違います。
　　　　　　　　　（ＴＫ生、世田谷）
（宮崎正弘のコメント）　ということは、ハンナラ党が政権に返り咲いても、反日姿勢は揺るぎがない、ということですね。
（嗚呼、厄介な国！）
　　　　♪
（読者の声２）　温家宝首相来日！　中国の反日暴動 二周年デモ行進のおしらせです。
「温家宝首相来日！中国反日暴動二周年！ 」
これを機会に今年も新宿繁華街をうねり歩きます。昨年に引続き「中国覇権主義反対！」「台湾を防衛せよ！」と訴えましょう。 コースは二月の「台湾防衛デモ」と同じです。
奮ってご参加下さい。

■日　時　　平成１９年４月８日（日）　１３時半 主催者挨拶 １４時 デモ行進出発
■集　合　　新宿大久保公園 （新宿区歌舞伎町二丁目43番）
　　　　　　※ハローワーク（職安）裏、都立大久保病院前
　　　　　　【交通】ＪＲ「新宿駅」東口から徒歩７分。 西武「新宿駅」から徒歩３分。
　　　　　　　　　　都営大江戸線「東新宿駅」から徒歩4分。
■コース　大久保公園→職安通り→明治通り→甲州街道（新宿駅南口前）→新宿中央公園（所要時間：約１時間）
■主　催　４・９反中国デモ行進実行委員会　
主権回復を目指す会、自由チベット協議会、歴史基本講座研究会、靖國会、魂守の会、政経調査会、維新政党新風東京都本部、台湾の声、台湾研究フォーラム
　　　問い合せ　　西村(090-2756-8794) 永山(090-4138-6397)
※雨天決行 　※プラカードの持参を歓迎（主催者も用意します）※子供連れ歓迎
　　　　（台湾の声、編集部）


（宮崎正弘のコメント）　温首相来日は４月１１日、その直前にいろいろと抗議集会、抗議運動があるようですが、５日か６日ごろ、新しい動きをお伝えできると思います。

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（サイト情報）
＜Ａ＞　米議会の諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」 (U.S. - China Economic and Security Review Commission)の公聴会で、中国軍の近代化と米国・アジア太平洋地域への影響についての報告があった。
（１）パネリストの一覧と証言内容http://www.uscc.gov/hearings/2007hearings/hr07_03_29_30.php
　（２）国務省国際情報プログラム局による米中関係に関するページ
The United States and China　International Information Programs, Department of State
http://usinfo.state.gov/eap/east_asia_pacific/china.html

＜Ｂ＞　米国と韓国の自由貿易協定(FTA)締結交渉が合意。ブッシュ大統領は米国議会に対して締結内容の承認をもとめるメッセージをおくった。
　（３）米国通商代表部（USTR)からのプレス・リリース
http://www.ustr.gov/Document_Library/Press_Releases/2007/April/United_States_Korea_Conclude_Historic_Trade_Agreement.html
　（４）通商代表のソウルにおける演説　：　Remarks by Deputy U.S. Trade Representative Karan Bhatia、Seoul, Republic of Korea. April 2, 2007
http://www.ustr.gov/assets/Document_Library/Transcripts/2007/April/asset_upload_file856_11009.pdf
　（５）ブッシュ大統領の議会への書簡
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2007/04/20070401.html
　（６）米国通商代表部（USTR)は４月２日、2007年外国貿易障壁報告を発表した。
　Bush Administration Submits Annual Trade Report to Congress　Office of the U.S. Trade Representative. April 2, 2007
http://www.ustr.gov/Document_Library/Press_Releases/2007/April/Bush_Administration_Submits_Annual_Trade_Report_to_Congress.html
（７）2007年外国貿易障壁報告
http://www.ustr.gov/Document_Library/Reports_Publications/2007/2007_NTE_Report/Section_Index.html
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＜＜　宮崎正弘の近刊予告　＞＞
　『２００８年世界大動乱の予兆　（中国発世界大暴落の足音）』　（並木書房、予価１６００円　四月下旬刊行予定。近く、特典付き予約販売をネット上で行います）
　　　　
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＜＜　宮崎正弘の近著　＞＞
『中国から日本企業は撤退せよ！』（阪急コミュニケーションズ刊）
　『中国人を黙らせる５０の方法』（徳間書店刊）
　『出身地でわかる中国人』（ＰＨＰ新書）
　『中国よ、反日ありがとう』（清流出版）
　『朝鮮半島、台湾海峡のいま、三年後、五年後、十年後』（並木書房）
　『拉致』（徳間文庫）

平成１９年（２００７年）　４月４日（水曜日）　　　
通巻第１７６０号　　
宮崎正弘のホームページ　http://www.nippon-nn.net/miyazaki/
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http://www.melma.com/backnumber_45206/

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