チョーニチ新聞のニュースでは、韓国とのＦＴＡ交渉再開のチャンスだとしている。
韓国で抵抗が強いコメの市場開放は棚上げしたが、難航した交渉がまとまったことは、内向きの姿勢が目立つ日本の通商戦略を揺さぶるだろう。
米国は９４年に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を発効させてＦＴＡづくりに乗りだしたが、その後は対シンガポールなど小型の協定が続いていたので、久々の大きな成果である。韓国にとっても、これまでで最大規模の協定だ。
昨年６月に始まった交渉は、攻める米国、守る韓国という構図になった。韓国はコメなど農産物の競争力が弱いのに加えて、自動車や金融など、工業製品やサービス産業も市場開放が不十分だ。
だが、目先の痛みをこらえつつ、長い目で見て国内産業の競争力を高める。盧武鉉大統領は、ＦＴＡ反対を叫ぶ農民の激しい行動のなかで、そう決断した。
米国の場合、ブッシュ大統領に通商交渉を認めている貿易促進権限（ＴＰＡ）が７月１日に失効する。二国間交渉で最大の相手である韓国と妥結しないと、大統領の通商政策が行き詰まってしまう。
両国の指導者を突き動かしたのは、異なる国や地域との経済統合が成長をもたらすという、世界の大きな潮流だった。
ひるがえって、我が国はどうか。
韓国とのＦＴＡ交渉は２年半にわたって中断している。電機や自動車部品の競争力が弱く対日貿易では赤字の韓国が、短期的には損をする交渉にあえて臨んだ。「未来志向の日韓関係」を目に見える成果にし、北東アジア地域の政治的な安定にも寄与すると踏んだからだ。
ところが日本は、貿易額の小さいマグロなどの農水産物の市場開放で譲歩しなかった。さらに小泉前首相の靖国神社参拝も重なって、けんか別れとなった。
対米交渉をまとめ、「次は日本と」という意欲が韓国側に生まれるだろう。交渉再開のまたとないチャンスだ。
韓国市場に風穴を開けた米国が、日本とのＦＴＡ交渉を求めてくるとの見方もある。まだ両国の経済界が交渉開始を提言している段階にすぎないが、成長するアジア経済との関係を重視する米国が、対日戦略を強める可能性は高い。
アジア・太平洋をめぐる経済統合への構想は多彩だ。南米やロシアも加盟する昨年秋のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、米国はＡＰＥＣ全域の自由貿易協定を提唱した。
日本は、お隣の韓国や中国との経済連携に消極的な代わりに、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心に交渉を急いできた。ＡＰＥＣにも前向きだ。しかし北東アジアの足元を固めてこそ、アジア全体への戦略が生きてくる。
農産物の貿易自由化をしぶっているあいだに、日本はアジアでの統合交渉に後れをとったのではないか。
周りの動きにあたふたするだけでは、通商国家・日本の名が泣く。
http://www.asahi.com/paper/editorial20070403.html
日本は韓国とＦＴＡ交渉を中断していたのか。知らなかった。
反日でウソつきな韓国とは、無関係でいたい気もするが、
日本のおばちゃんは、韓国が大好きだ。韓国が反日でも
気にしないで韓国に遊びにいくし、韓国人も日本にノービザで
遊びに来る。対馬の土地を買って住み着いている韓国人もいる。
対馬に韓国の旗を立てに反日の集団もやってくるそうだ。
次の大統領もすごい反日家になるだろうという予想が、、、。
ハンナラ党になっても、ノムヒョンより、ひどい反日になりそうだ。