朝鮮系の新聞記事ではあくまでも、韓国人の慰安婦は売春婦ではないそうだ。 | 日本のお姉さん

朝鮮系の新聞記事ではあくまでも、韓国人の慰安婦は売春婦ではないそうだ。

日本軍の従軍慰安婦問題に関し、日本政府による強制連行を否定する発言を強く批判する声が、米国のみならずドイツやカナダからも上がっており、日本政府を糾弾する世論は世界各地に広がっている。

 カナダ議会では従軍慰安婦への謝罪はもちろん、賠償を要求する決議案が推進されている。新民主党所属のウェイン・マストン議員が提出したこの決議案は、 27日にカナダ下院の外交・国際開発委員会傘下にある人権小委員会の票決で賛成4票、反対3票で可決され、常任委員会に付された。決議案を提出したマストン議員は「第2次世界大戦当時、性の奴隷として虐待された数万人の女性たちに対し安倍首相は謝罪し、賠償プログラムを整えるよう圧力を加えるべき」と主張した。


 ドイツの日刊紙「Sueddeutsche Zeitung」は28日、「安倍首相は内政での失点を挽回(ばんかい)するため、日本軍がアジアで性の奴隷を搾取した事実を公の場で否定した」と非難した。同紙は「歴史的怠慢」というタイトルのコラムで、「支持率が急落している安倍首相は、かつて性の奴隷となった高齢の女性には心の傷を負わせながらも、日本国民の半数には民族主義的な発言が支持されるだろうという卑劣な計算をしている」と書いている。


 一方、ニューズウィーク誌アジア版最新号に、タカ派の外交評論家・加瀬英明氏が「1944年の米陸軍記録によると、慰安婦は“娼婦(しょうふ)”と明記されている」と事実を歪曲(わいきょく)したコラムを掲載したことについて、同誌に「編集者を解雇せよ」「購読中止・不買運動」といった読者の抗議メール・電話が殺到していることを聯合ニュースが伝えている。


 45年5月の米戦略事務局(OSS)の報告書には、「中国雲南省昆明で日本の部隊から脱出、中国軍に投降した韓国人女性25人は全員“明らかに強要と詐欺により”性の奴隷になった」と明記されている。しかし加瀬氏は報告書の全体的な内容を無視し、あたかも韓国人女性が自主的に従軍慰安婦になったかのように歪曲している。


東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員

http://www.chosunonline.com/app/ArticleView.do?id=20070330000015

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親に売られた売春婦が売春宿から逃げたら、

それが日本軍が強制的に拉致したという証拠になるのか?

でも、日本のゲンダイネットの記事の方が、朝鮮系の新聞記事より

より、反日だわ。これを書いた記者は日本人か?安部首相を呼び捨てに

しているし、感情的に「この男にもう外交は任せられない。」と書いているし、

かなり偏っている。これを読むと朝鮮系の新聞の方が、まだ礼儀正しい

文章を書いているように思える。ゲンダイネットって、どこの国の新聞?

日本人の新聞じゃないだろう?感覚が狂っているのは、この記者だ。

これは、プロパガンダだろう。でも、外国紙が、日本をレイプ魔のように

批判しているというのは、分かった。いいか。

外人に、あいまいに謝るとこうなるのだ。

罪を認めたことになるのだ。河野さん。やってくれたね。

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「自業自得とはいえ、従軍慰安婦問題で、安倍がニッチもサッチもいかなく

なってきた。」とゲンダイネット



 「タカ派回帰が人気挽回につながると“勘違い”している安倍は今月16日、

1993年の河野官房長官談話について、「軍や官憲による強制連行を直接

示すような記述は見当たらなかった」との政府答弁書を出した。

記者とのやりとりでも「狭義の強制はなかった」などと言い、安倍と思想信条

を同じくする勢力にスリ寄っている。 これに世界中が猛反発しているのだ。」


「安倍首相の言動は中国、韓国で大問題になっています。最近の発言だけでなく、97年にとんでもない発言をしていることも発覚した。『韓国にはキーセンハウスがたくさんあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっている。私はとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら思っているんです』と言ったのです。これは自民党若手議員らが作った『歴史教科書への疑問』という本の中にバッチリ出てくる。韓国の国会議員、ウリ党のユ・キホン議員が来日し、外務省に抗議書を渡す騒ぎになった。ユ・キホン議員は安倍首相にも公開質疑書を送りつけた。韓国メディアは大々的に報じています」(ジャーナリスト・横田一氏)

 米国でも慰安婦問題は大きく取り上げられている。下院で謝罪要求決議が議論されているだけでなく、ワシントン・ポスト紙は24日付の社説でこう書いた。

「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、日本の犯した罪の責任を素直に認め、被害者に謝罪すべきだ」「安倍が日本の責任を軽くしようとしているのは奇妙で不愉快」

 英エコノミスト誌もケチョンケチョンだ。

「中国、韓国にたくみに接近した安倍はすべての善意を台無しにした。彼には聞こえていないのだろうか。1990年代になって、女性たちが沈黙を破り、勇敢に語り始めたことを。記憶喪失は現代の民主的な日本にはふさわしくない。恥を知れ、安倍氏よ」

 26日夜、安倍首相は「拉致問題は現在進行形の人権の侵害だ。(慰安婦問題は)全く別の問題だ」とワシントン・ポスト報道に反論した。過去のことなら何を言ってもいいのか、その感覚が狂っている。この男にもう外交は任せられない。

【2007年3月27日掲載】