「保育所特区」の全国展開。

　政府は２９日、地域限定で規制を緩和する構造改革特区のうち、校舎や土地を自己所有しない専修学校の開設を認める「専修学校等開設特区」と、保育所の入所基準に該当しない幼児の受け入れを可能にする「保育所特区」の２件の全国展開を決めた。

　構造改革特区推進本部の評価委員会が全国展開を適当とした、廃木材を製鉄原料に再利用する「廃木材特区」は見送った。廃木材はバイオエタノールの原料などとして需要が増えており、環境面からどんな再利用が適当か検討する必要があると判断した。

　また、新たな特区として、ろう学校で手話を中心とした授業を可能にする「バイリンガルろう教育特区」（東京都）など３３件を認定した。 3月時56分配信読売新聞