アメリカにいる台湾人が裁判長に意見を書いている。

【光華寮裁判】藤田宙靖裁判長に一言申す


陳辰光
CA. 95131 , USA

京都最高裁、第三小法廷、藤田宙靖裁判長に一言申す。
所謂「光華寮」の所有権をめぐる裁判、2007年3月27日の裁判で：、

｛この日の最高裁判決は、訴訟の前提として「原告は国家としての中国」と

判断。「日中共同声明で台湾の代表権は消滅し、訴訟手続きは中断したのに、

下級審がその手続きを行わなかったのは違法」として、７２年時点に戻って

訴訟手続きをやり直すべきだとした。｝（読売新聞）

日本の最高裁が台湾の帰属問題で、1972年の日中共同声明に基ずくのは

不合理である。又、この共同声明に準じても、台湾が中華人民共和国の

所属と証明できない。

2007年の時点で、法的効果を1972年に遡らせるのは、可也の無理があり、

又勇気のある問題でも有る。幾つかの疑点を挙げてみよう。

１． 日本は2007年の時点では「中華民国」を認めていない。

ならば、国（？）と台湾人の区別も必要であろう。

２． 中国が中国の代表である事に異議は無いが、中華民国が台湾を領有

しているという証拠、法律、国際法、国際条令は皆無である。

最高裁は何を根拠として、中国が中華民国を承継し、台湾の財産所有権

まで、侵そうとするのか?　

３． その前に、中華民国が台湾人の財産を領有出来るのかを、検討す
べきであろう！

４． 台湾人の財産は中華民国の領有で無ければ、中国は自ずと「非中華

　　　 民国の領有物；光華寮を乗っ取る理由は、成立しない筈。」

５． 1972年の共同声明は事台湾の領有に関しては、1952年4月28日から

有効と成った「サンフランシスコ平和条約」の枠を超え無い上、

抵触違反の場合は、無効である。

６． シナ大陸の財産なら、いかようにもされるが、中華民国の台湾における、

国際法的な地位は、単なる、米国の軍事占領代行者に留まり、事実上、

命からがら台湾に逃走亡命してきた亡命政府である。

赤貧の亡命政府に財産は無い。

７． 中国がその軍事クーデータに成功し、中華民国は領土と民の無い、

正真正銘の亡命政府、よって、1972年の財産は台湾人の財産であり、

　 中華民国の財産ではない。中国は其れを承継する理由も権利も無い。

８． 最高裁の1972年への下級審理の差し戻しは、寧ろ、国際法に基ずき、

　　　　中華民国の財産でなく、台湾人民の財産と判決すべきであろう

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関係報道：

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070327i211.htm

「光華寮」訴訟、最高裁が差し戻し…台湾が実質敗訴
　台湾が、京都市の中国人留学生寮「光華寮」の寮生８人に建物明け渡しを求めた訴訟の上告審判決が２７日、最高裁第３小法廷であった。


　藤田宙靖（ときやす）裁判長は「訴訟は中華民国（台湾）が中国国家を代表して起こしたが、１９７２年の日中共同声明で中華人民共和国が中国国家となり、台湾の代表権は消滅した」と判断、台湾を原告としたこれまでの訴訟手続きを違法・無効として４件の下級審判決をすべて取り消し、審理を１審・京都地裁に差し戻した。

　最高裁が台湾を訴訟当事者として認めなかったことで、提訴から４０年続いた訴訟は事実上の台湾敗訴となった。今後、京都地裁が原告を台湾から中国に切り替える手続きをとるが、中国が訴訟継続を望まなければ、取り下げで決着することになる。ただ、この日の判決は、「中華民国」名義になっている寮の所有権の帰属を判断していないため、所有権を巡る新たな訴訟になる可能性もある。

　この訴訟では、台湾勝訴とした８７年の大阪高裁判決に、中国政府が「二つの中国を認めたもの」と反発するなど政治問題化。上告審は棚上げ状態のまま２０年に及び、最高裁に係属中の民事訴訟では最も古いものとなっていた。

　台湾は戦後まもない５２年、寮を購入したが、その管理を巡るトラブルを理由に、６７年、寮生に明け渡しを求めて提訴。１審の審理中、日中共同声明で日本が中国を「唯一の合法政府」として承認したため、〈１〉台湾が訴訟当事者になれるか〈２〉寮の所有権は台湾から中国に移るかが争点となった。

　この日の最高裁判決は、訴訟の前提として「原告は国家としての中国」と判断。「日中共同声明で台湾の代表権は消滅し、訴訟手続きは中断したのに、下級審がその手続きを行わなかったのは違法」として、７２年時点に戻って訴訟手続きをやり直すべきだとした。

　京都地裁は７７年、「声明で寮の所有権は台湾から中国に移った」として台湾敗訴を言い渡したが、２審・大阪高裁が同地裁に差し戻し、差し戻し後の１、２審は、「政府承認が切り替わっても寮の所有権は中国には移らない」と、台湾勝訴としていた。

（2007年3月27日23時46分 読売新聞）
『台湾の声』　 http://www.emaga.com/info/3407.html