以前に一部紹介しましたが、全文紹介します。

　都市と農村の土地政策の矛盾は本当に減少に向かうのか
　　中央政府が地方政府の土地使用許・認可権を巧妙に奪回へ


　１９９３年、トウ小平の「南巡講話」（先富論）以来の中国の経済ブームとは

基本的に土地の取得に関しての規制緩和から起きた。

地方政府の財源、地方幹部の腐敗の

第１は、この土地をめぐる収賄、汚職、

職権濫用である。

　つまり地方政府に土地使用の

許・認可権を付与した結果、その解釈

の濫用などにより無秩序な乱開発が

おきて、農民の土地を失っての流民化

が治安悪化をもたらした。

自業自得の側面があった。
　国家中央と地方政府が都市の権利の奪い合いをつづけ、上海派のボス

陳良宇失脚への引きがねともなった。
　権力者とデベロッパーとインサイダー情報に預かれた者だけが肥った。

　全人代に先立つこと半年。
２００６年九月六日に新しい通告がでた。中央政府の指示書には、土地の

管理を基本的に地方政府から中央政府へと移行し、そのことによる

中央集権化を図ろうとしていた。

だから三月の「全人代」では「物権法」の制定にあれだけの反対があり、

曖昧な方法での可決しかなかった。具体的規則は、これからでてくるので

ある。

　中国の中央政府・商務省管轄の「国有財産観察管理委員会」

（通称ＳＡＳＡＣ）への権限が拡大されたようだ。

　これにより以下の九都市が厳重な

規律のもと、地方政府の権限は縮小

されている模様。

　北京、上海、広州、瀋陽、南京、済南、武漢、成都、西安。

　今後は、実需をともなう土地の取引を目指し、

（１）常識よりも土地の価格が低かったり、無料の土地提供を認めず、

（２）自由で競合的な入札をおこなうこと、

（３）農地を収容する場合は、適正なる補償をなし、土地の対価ばかりか、

　十全な立ち退き住民への社会保障をなす、

（４）農地の工場用地転用などの場合は、評価額の四割から六割増しとする。。。
　などの新規約に盛り込まれている（バリィ・ノートン、「北京、地方政府の

　土地管理を制御へ」、フーバー研究所発行「チャイナ・リーダーシップ・

モニター」第二十号）。

　さらに産業別調整を不動産との兼ね合いでも進めており、政府の指定する

特定産業とは!)軍需、!)電力・送電、!)石油、!)石炭、!)通信、!)空輸・運輸!)特定

サービス産業の七分野。
サブとして!)工業用機械、!)自動車、!)鉄鋼、!)電子などの特定産業も国家が

５１％以上を支配する合弁企業形態が存続し、競争力強化、シェアの整合性

のための外資規制などが強化される。

　また民間のマンション需要は１４４平方メートル以上の物件を「豪邸」と規定し、

融通措置、減免措置を撤廃し、豪華物件への投機を抑制、むしろ貧困、

中間階級の物件取得を容易にする規則改正などが含まれる。

　これらの土地をめぐる物権法は所有と分配のマルクス経済学を根本から

否定し、中国革命のありかたそのものに疑惑を持たせるものでもある。
はたして絵に描いたように機能するか？
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（読者の声１）　貴誌をいつも楽しみに拝読しておりますが、このところ自動的に削除されてしまいます。私だけのトラブルなら良いのですが、何か妨害やいたずらでは？　と思い蛇足とも思いましたが念のためご報告いたします。
　　（ＭＳ生）


（宮崎正弘のコメント）　組織的な妨害が拙メルマガの配信でも行われていて、一晩で、数十人ほどの登録がすぅっと抹消されたり、とくに多いのは相手先に文字化けで送信されたりしているようです。
　当方としてはウィルス退治に念をいれておりますが、その他、効果的な対策方法を模索中です。



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（読者の声２）第1740号の「ＳＴ生、神奈川」氏に一言。すばらしい歴史の知識の持ち主の方ですね、完全に脱帽です。
しかし私が言っているのは、英語の「エンペラー」という意味が余りにも、実際の天皇とはかけ離れていることで、世界に誤解を与えているからです。これは宮崎先生もご指摘いただきました。
　英語の「エンペラー」には、権力と権威が含まれており、天皇の事を「エンペラー」と訳した瞬間に別物になってしまうことを言っています。
　つぎに私たちが日本語の中で平気で使っている「ナショナリスト」は英語では、とても重い、その国の利益しか考えない人のニュアンスになってしまうからです。
　私たちが、日頃使っている言葉を安易に英語に直して使うことで世界に誤解を与えてしまうのです。
　日本語は日本文化を象徴してとても曖昧です。
その曖昧さゆえに今のすばらしい日本文化が築かれているといっても過言ではありませんが、日本以外の国は、正確な表現をしないと理解できない国ばかりなのです。
私たちが特殊で平和の為には日本のように自然と共存する文化を育てなければならないと思っていますが、自然を征服してきた文化には受け入れられません。
発想が違うのです。ゆえに訳語をちゃんと見直し、実際に意味を理解させないとこれだけ近くなってきた世界と渡り合うのは容易ではないと思います。
　蛇足ですが、マッカーサーが天皇制存続に傾いたのは、陛下の人間性だけではなく、天皇制の意味を日本にきて初めて理解したために、変わったと私は思っております。

小生の三十年来の友人のアメリカ人と話していたときのことです。
彼女は宣教師として日本に住んでおり、日本語も考え方も宣教師という立場でありながら、仏教的な理解もある知日派、そして日本が大好きな親日派です。
　しかし『慰安婦』や『靖国』、『憲法9条』に関しては、違うのです。いつもそれで果てしない議論になるのです。
　日本のキリスト教団各派はどちらかというと左巻きの意見にしめられているように思えます。
例えば『慰安婦』問題にしても、日本各地の教会で元慰安婦をよんで体験談を話させているのです。聞いている人々はとても良識のある、心の優しい信者の方ばかりですから、その人たちの優しい心につけこんで、軍の強制があったとか、給料は貰っていないなどを信じ込ませているようなのです。
　キリスト教を信じるアメリカ人の議論の基本として、エビデンスが重要ですが、その最も大きなものが、証言です。
これは教会でも、「テスティモニ―」信仰告白としてあるのですが、教会で神の前で話すことに嘘があるはずがないと信じる傾向が強いのではないかと思われます。
　今日本政府は、世界、とくにアメリカに向かってきちんと論理と証拠をつかって英語で発言しないと、アメリカの独善的なキリスト教的な良心に訴える方法でこられると根が単純な国民性だけに信じ込んでしまったら大事になりかねないと感じました。
アメリカ人の議論は『慰安婦』問題と原爆や無差別都市爆撃は別な討論項目で、日本的な「原爆の事はどうなんだ！」では通じない世界だとは思いませんか？
　　（ＭＩ生、福岡）


（宮崎正弘のコメント）　当方も蛇足で付け加えますが、マッカーサーは、その後の議会証言で「日本は第二次世界大戦を自衛のために闘ったのだ」と衝撃的な証言しております。
戦後の歴史家は、この貴重な証言を軽視もしくは無視しています。
　それからナショナリズムの訳語も「国家主義」「国権主義」というほうが正しく、日本語の語感がかもす愛国者の意味は薄い。民族派、保守派がナショナリストというときは、むしろ「パトリオット」（愛国者）、ナショナリズムも「愛国精神」の場合は「パトリオティズム」が良いと思います。

　世界に正しい日本の情報を英語でつたえる運動をしている民間団体があります。
　東中野修道先生の南京本の英語訳など、民間の浄財で進めているのです。
　　http://hassin.sejp.net/representative.html
　くわしくは上記サイトをご覧下さい　↑。
　ちかく温家宝の訪日（４月１１日）にあわせて、公開質問状などをおこない、新聞にも意見広告を出したいようです。

　ところで皆さん、最近ドキュメント映画、「南京の真実」の政策委員会を騙って募金をしている「振込詐欺」が発生しています。
台湾の地震のとき、中国系が勝手に募金を行ったことを連想しました。まさか中国系ではないでしょうが。。。
　映画「南京の真実」政策委員会は下記のサイトのみです。
　http://www.nankinnoshinjitsu.com/index.html
　この警告は関係方面に転送歓迎です。



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（読者の声３）１．朝鮮の歴史資料は12世紀の作品。
朝鮮の歴史書は高麗の金富軾が作った高句麗・百済・新羅三国の紀伝体正史『三国史記』 (1145年) が最初の正史であり、現存する最古の歴史書でとのことです。
つまり新作なのです。
ですから日本や支那のような古代の記録ではありません。朝鮮の古代史は支那か日本の古書を読むしかないのです。
２．大東亜戦争は白人の植民地主義に対する民族主義の自衛戦争でした。
フィンランドは人口３５０万人に過ぎませんでしたが、「ノモンハン事件」の直後、人口一億七千万のソ連の恫喝に負けず戦いました。
緒戦では寡兵よくソ連軍二十万の大軍を倒して雪中の奇跡といわれましたが、最後には敗戦し国土の半分を奪われました。
国民の1.4％が孤児となりました。
しかしフィンランド人は対ソ戦を今も誇りとしており、マンネハイム大統領は銅像になって顕彰されています。日本も学ぶべきです。大東亜戦争は敗北しましたが、立派な戦いでした。
　　（ＭＡＲ生）


（宮崎正弘のコメント）　ノモンハンの現場報告を或る雑誌にかなり長めに書いたことがあり、その一部をＨＰにも掲げていますが、本格的な論考にいずれ挑戦します。
　関連で言えば半藤一利なる「歴史家」はひどいですねぇ。あれは。


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（読者の声４）　先週、宮崎県の東国原知事が、今週は元宮城県知事の浅野氏が外人記者クラブで講演と会見をしました。
両者に記者からぶつけられた同じ質問があります。
それは、”いわゆる ”（某国の総理が好きな言い回し）慰安婦問題です。地方自治に与っている、あるいは与っただけとはいえ、知事なら国政の舞台に乗り出そうとの思いを秘めていなくても、国際問題にもきちんと受け答えができないといけません。
東国原知事は、事実の検証、つまり日本の歴史の正義と韓国の歴史の正義をそれぞれよく検証することが大切と応えていました。
「正義」という言葉遣いは適当でありませんが、当時娼妓（とまどいながらこう発言）は月に３００円以上稼いでいたが、当時の兵隊さんの給料は１０円にも満たず、娼妓のなり手はたくさんいたと、歴史的な事実を踏まえて、日本軍が強制的に売春をやらせていたという見方には距離を置いていました。
戦前、朝鮮は日本に併合された日本領だったこと、売春は当時合法だったことなど、外人記者を前に事実を押さえた真摯な発言ぶりでした。
たくさん駆けつけたTV、新聞含め日本のマスコミはこの部分をまったく報道していませんが、私が一番注目した”そのまんま発言”はこの部分でした。
慰安婦問題について質問されるとは、想定外だったと思います。
超多忙の中で冒頭の３分ほどだけでしたが、かなり準備したと思われる内容をしっかりとした英語でスピーチしていました。
まだ海のものとも山のものともつかない東国原知事の手腕ですが、同じタレント出身とはいえ、生活保護申請はすべて受け付けることをキャッチ・フレーズに、 都知事に立候補した、なんみょうタレントの桜某とは、中身が違うことは確かなようです。
『正論』四月号で金美齢女士が、「東国原英夫知事に見る人生再チャレンジの意味」と題した論文で、同知事に好意的な眼差しを向けて書いています。
女性の（失礼！）直観力とはすごいものです。
一方浅野氏は、慰安婦問題について、一部軍隊が無理やりしたことは事実であると思うので、河野談話のように謝るべきと発言していました。
同氏は日の丸・君が代の強制を改めることもマニフェストにしており、三島由紀夫
が５０年以上前に、官僚の啓蒙主義の左傾化を警告していましたが、２３年高級官僚だった同氏も、左に傾いています。 この度出馬した同氏の支持母体はグラス・ルーツ（同氏はアン・アフィーリエイテッド・ピープルと表現していましたが）、つまりあやしげな市民団体です。
スロー・フーズをシロー・フーズと茶化す話し振りも感心しない仁です。同氏が都知事に当選するとは思いませんが、そうかと云って、今や家族愛だけの現職や、トリック・スター的建築屋もナンダカナアとなると白票を投じるしかない今回の都知事選です。
　　　　　（ＨＮ生、品川）


（宮崎正弘のコメント）　そのまんま知事の従軍慰安婦発言は、マスコミがまったく取り上げませんでしたが、ネットでは大評判となって保守陣営のネチズンは殆ど知っているようです。
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家庭から教育再興プロジェクト設立記念大会
　家庭から日本を変える！
　　―親から始めよう、教育の再興―

　とき　　　　　　　４月８日（日曜日）　　午後二時―　五時半
　ところ　　　　　　如水会館（千代田区一ツ橋２－１－１）
http://www.kaikan.co.jp/josui/info2.html
　　　　　　　　　　　　　（会場へのアクセス　↑）
テーマ　　　　　　「いまなぜ家庭からの教育再興なのか」。金美齢、宮川俊彦
　　　　　　　　　　パネル・ディスカッション　「良い子が危ない　現場からの緊急報告」
　　　　　　　　　　　長田百合子　　角田明ほか（コーディネーター　高橋史郎）
費用　　　　　　　　入場無料　（親、教師、教育関係者、教育全般に関心のある方が対象です）
主宰　　　　　　　　家庭からの教育再興プロジェクト
懇親会　　　　　　講演会終了後、希望者のみ１７４５－２０００　会費一万円
　　　　　　　　　　　◎

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成１９年（２００７年）　３月２０日（火曜日）　　
通巻第１７４２号　

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http://www.melma.com/backnumber_45206/
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２００７　◎転送自由。ただし転載は出典明示のこと。