まだチャイナに工場を移す気ですか？
２００６年の日本から中国への金融を除く直接投資が、実行ベースで
４５億９８０６万ドル(約５５７０億円)だった。前年に比べ、２９．５８％の
大幅減となったことが２００７年１月１９日、中国商務省の発表でわかった。
海外からの対中直接投資全体を見ると、投資総額に占める日本の割合は、
０５年の１０．８２％から０６年は７．３０％に低下した。――――チャイナが外
資への優遇策を縮小させたり、賃金上昇など投資環境が悪化したことと、
０５年の反日デモの恐怖から日系企業がベトナムやインドなどに投資を
分散したからだ。
２００５年の「反日デモ」で、忘れてはいけないのは、日本企業の排斥、不買
運動をチャイナの一般国民が行ったことだ。日本の大使館、領事館、日本
料理店(オーナーが現地人のところもあり)などが一般国民によって破壊された。
９０年代から中国に進出したアメリカなどの外国企業の中に、共産党が密かに
「共産党支部」を作っていた。最近、その細胞があちこちで賃上げ要求をしだ
した。台湾企業では、社長や社長の家族が拉致されて、要求を飲ませられたと
ころもある。
日本企業にも共産党員が密かに政府指導で「労組」を結成しており、「反日暴
動」に便乗して広州周辺の電機部品メーカー数社は山猫スト、暴動、ストライ
キに遭遇した。企業は大幅な賃上げ要求を受け入れざるを得なかった。
これは胡錦濤政権の方針で、「労組はすべて共産党の指導のもとにある」と中
国共産党は基本方針を示しており、２００６年年末までに外国企業１５万社の
６割に細胞をつくるよう指示が出ている。
「労組」は「全中国労働組合連合(中国版の連合)」に統括されていている。
ーーー共産党の本当の狙いが何なのか分からず、かなり不気味だ。
１千人以上の規模のストライキは、０５年は８万件以上。０６年は１１万件以
上。土地を失った農民は４千万人。チャイナ人民のストライキやデモは、ほと
んどが公害問題や共産党幹部や軍部の不当な開発に対する抗議だそうだ。
チャイナの水不足は深刻で、７割が飲み水には使えない死んだ河川になって
いる。都市の住民は水道の水を飲まずにミネラルウォーターを買って生活して
いる。
チャイナの企業も、続々と、ベトナム、カンボジア、ラオス、バングラディッ
シュ、ミャンマーへと工場を移しているそうだ。（宮崎正弘氏によると０５年
で上海から逃げ出したチャイナの民間工場は３０５８社、本社まるごと移転は
２４８社）ーーー水不足も移転の理由のひとつらしい。
韓国企業も、ベトナム、インド、モンゴルに逃げている。チャイナに進出した
韓国の中小企業で倒産が相次いでいる。やはり人件費の高騰とチャイナ政府
による優遇策が見直されたことが原因だという。
山東省青島市や広東省東莞市など５都市にある韓国企業の大部分の会社が
既に倒産したか、チャイナの企業に業務を譲渡した。また縫製や玩具などの
業種でも利益が大幅に減少しているそうだ。
一部の韓国企業は従業員に給料を支払えず相次いで夜逃げしている。
東莞市の韓国企業も４０社から１５社に減った。韓国政府は、中国に進出した
韓国の中小企業に対し、人件費の安い内陸部に移転するよう勧めているそう
だ。
日本企業は、資本や技術のすべてをチャイナに提供してきたが、チャイナは、
法改正や乗っ取り策で日本企業から儲けを奪っている。合弁会社を作れば、
土地だけの提供をする無能なチャイナの社長が、日本の社長と同じ額の
給料を受けるという「法律」になっていた。
日本の社長が引退し息子に地位を譲ろうとすると「息子とは契約していない」
と言って工場を乗っ取る。多くの日本企業がチャイナで泣かされて、ベトナム
に逃げたそうだ。
ＷＴＯ加盟時時にチャイナは、「０６年以内に自由化を完全実施」と約束し、
「０６年までに金融自由化も実施する」といっていたが、０７年になっても、
そうなってはいない。儲かっている日本の会社は、「脱税容疑」や、「法律違
反」「身障者雇用義務違反」という名目で「罰金」をむしり取られる。
日本政府はいっさい助けてくれない。ある日本の銀行が、チャイナの企業に過
大な融資を行ったということで罰金２８億円を払わされた。香港では、儲かっ
ていた日本のデパートが、テナント料を３倍にされてけり出されている。
チャイナや華僑の家主やビルのオーナーが元々反日思想だし、日本企業を
追い出してその後釜にチャイナや華僑系企業が取って代わるために、日本
企業にわざとテナント料を上げて追い出すらしい。
宮崎正弘氏によると、チャイナは、進出して３年は無税、５年は無税と最初は
言うが、日本企業の調子が良くなって設備投資を始めると、電気施設協力費、
水道工事協力費、ガス供給工事協力費など、次々といろんな名目で金を取り
にくるそうだ。
チャイナは、立派な国のように見せかけているが、実は中身は蒋介石や毛沢
東がいた時代のままで、商売人はなかなか支払いをしないし、儲けばかり
優先で公害対策をしないし、事故や情報を隠すし、農民は土地を奪われて
暴動を起こしても、逆に殴られて殺されている。
農民は、金が無いのでケガをしても病院にもいけない状態なのに、政府は１５
年前から、検討はするがなにも対策ができていない。共産党の利益さえ守ら
れればそれでいいという考えなのだ。一党独裁の国では、どうしても共産党
が利益を受ける仕組みになって。
情報を公開しないので実際の数字はなかなか見えてこないし、どこで疫病が
流行っているのかも分かりにくい。ＳＡＲＳが流行った時も、情報はチャイナ
政府に隠されて、ウワサをたよりにするしかなかった。
共産党幹部の汚職も常識化しており、まじめに不正をただそうとする裁判官
たちが家族ごと拉致され殺される事件が各地で発生している。
軍隊は共産党を守るための組織だし、どうも共産党のトップの言うことよりも
対アメリカの宇宙作戦とか、台湾征服、尖閣諸島を日本から奪うなど、自分た
ちだけで目的を果たすために動いているようで、共産党のトップには報告を入
れているだけのような雰囲気がある。
実はチャイナは、共産党が昔からしているように、スローガンを国民に広めて
軍隊で押さえつける未熟な形態の国なのだと思う。
外国企業を守るどころか、経済の過熱を嫌って、どうもこれからは単純作業を
する外国企業には来てもらいたくないようで、地方が日本企業を誘致して土地
を用意しても、チャイナ政府が稼働を許可しないということも起こっている。
チャイナで暮らす日本人の健康管理も、水はミネラルウォーターを購入すると
しても、空気は購入するわけにはいかないので、管理しようもない。
北京市の空気中の汚染物質は１立方メートルあたり１４２ミクログラムで
大気汚染指数は世界安全組織が規定した安全基準を５６倍も上回っている。
ーーー野菜は農薬漬け。
チャイナは、これから３０年の間に、車と多用途の運送車などの数が１億９千
万台まで増加するという。それに伴い、空気中の二酸化炭素の量は現在の３～
４倍になるという。ヤミの炭鉱は相変わらず稼働しているし、石炭から出る煤
煙はすさまじい。環境汚染により早く死去した人の数は全世界で７５万人だが
そのうちの５３万人はアジアだ。
チャイナの北京・西安・ネパールの首都カトマンズ・バングラデシュの首都ダ
ッカ・インドの首都ニューデリーが大気汚染の酷いアジアの都市ワースト５。
チャイナ全国では、法定伝染病患者は２３万６２８８例。うち４３２人死亡。
ペスト、ＳＡＲＳ、脊髄カリエス、デング熱の発生、死亡はなかったが、その
ほかの２２種の法定伝染病は、いずれも発生・死亡例があった。
発生数の上位５位は肺結核・Ｂ型肝炎・梅毒・コレラ・ハシカで、この５種だ
けで８６．８９％を占める。死亡上位５位は、狂犬病・肺結核・Ｂ型肝炎・エイズ・
流行性脳髄膜炎で、死亡例の８９．５８％。
ーーーちなみに昨年一年の法定伝染病発症例は４６０万８９１０人、死者は
１万７２６人だった。あまり日本人は気にしていないが、チャイナには伝染病が
多いのだ。住むにはそれなりの注意が必要な国だ。
チャイナの沿岸部では、２億人の富裕層が登場して、生活をエンジョイしてい
るのは事実だ。チャイナの購買層は、都市部の外資系企業で働く人や、政府
高官の家族や、コピー商品で儲けた起業家、農民の土地を取り上げて競売に
かけて儲けた共産党幹と外国人に係わる商売人と、ワイロを溜め込んだ軍の
高官たち。
１４億人の内の２億人が購買力がある人々だ。日本の人口から比べると、日本
と同じぐらいの購買力がやっとついたという感じだが、日本よりも物価が安い
ため、チャイナの民衆のほうが日本人よりも金持ちになったといえるかもしれ
ない。２億人に購買力があるといっても、ほとんどの人はコピー商品を購入し
ているので、日本企業に入る金は少ない。
日本企業が、企業ごとコピーされている。製品の違法コピーや模造品の問題
などが山積みとなっている事実があるのだ。チャイナでは、ニセモノが先に
特許をとるなど日常茶飯事。アメリカ企業も、最近、企業が丸ごとコピーされた。
最近では、なんとホンダ（ＨＯＮＤＡ）のコピー会社、ホングダ（ＨＯＮＧＤＡ，
Ｇは発音されないので耳で聞けば「ホンダ」）が、堂々と世界に躍り出る準備を
始めた。チャイナでは、こういうニセモノの会社も、本物の会社になっていく。
香港で、日本のアーティストがＴシャツを作って売ったら、翌日には同じデザ
インのＴシャツが売られていたという凄まじいまでのコピー天国。
チャイナは、商売の法則などはっきりいってない無法地帯だ。日本企業の商
品を真似たニセモノが、ドバイでメイドインチャイナとして、堂々と売られて
おり、アラビア人によって世界中に売りに出されている。（アフリカ大陸向け）
ドバイは、アラブ首長国連邦にある、商業都市だが、チャイナの商人はドバイの
郊外２０キロの砂漠地帯に大ショッピングモール「ドラゴンマート」を用意して
もらい、１５０万人の中国人が４０００軒の店を構えて働いている。
チャイナでは、企業は企業所得税と増値税を収めることになっているが、チャ
イナの企業はまともに企業所得税を納めない。そのため、税金を確実に徴収す
るために「増値税」というものがあるそうだ。
企業は管轄の税務署から専用のパソコンを購入させられ、専用の伝票を購入し
売上が発生する度にこの専用の伝票を用いて顧客に請求しなければならない。
そして、毎月自社が発行した増値税伝票(売上増値税)と、仕入の際に受け取っ
た増値税伝票(仕入増値税)を税務署に提出して、差額＝利益）の増値税を収め
るそうだ。
チャイナ企業は、法人所得税は現地の会計士を使えばどうにでもなるらしい。
チャイナでは、催促しなければ金を払らってもらえないので、営業マンはいか
に顧客の担当者とコネを作り、早く払ってもらえるかどうかで評価されるそう
だ。ワイロが飛びかっているのは間違いない。
経理マンは支払を遅らせ、踏み倒すことができれば評価されるらしい。まるで
ヤクザです。日本企業も、ワイロを使うことなしに生き残ることは無理な状態
なのかもしれない。チャイナでは、西洋式の商道徳は通用しないので、
金儲けは、単純に売り買いだけではできなくて、いろんな交渉で日本人は疲れ
るらしい。
米通商代表部(ＵＳＴＲ)のバティア次席代表は先月(０７年２月１５日)米製品
の模造が中国で蔓延している問題について、昨年見合わせた世界貿易
機関＝ＷＴＯ）への提訴を再び検討していると米下院の公聴会で述べたそうだ。
中国の知的財産権侵害の実害は、いつになったら解決するのだろう。
「中国政府高官は、知的財産権を尊重することは知っている。しかし、多くの面
において、彼らの言行は裏腹であり一致しない」とバティア次席代表は指摘
したが、チャイナ政府は言うだけで実行しないということ。
バティア次席代表は公聴会で「中国における知的財産権の侵害行為および
模造した製品の合法的な販売は、米企業に１０億米ドル(約１２１０億円)の
損失をもたらした」と指摘したそうだが、では、日本企業の損失はいくらなのか。
最低でもアメリカと同じか、それ以上なのではないか。
チャイナで利益を出している日本企業は、簡単にヘッドハンティングされない
で、企業を愛する精神をもった現地の従業員に恵まれ、地元政府と中央政府
の両方とワイロやコネで強い繋がりがあり、なにかと守ってくれる政府高官が
ついている企業なのかもしれない。
支払いを渋る取引先から現金をスムーズに出させ、従業員の不正を見逃さず、
共産党が作った組織である「労組」にも文句を言わせず、利益を出している会
社なのだろう。
最初の契約書もキチンと作り、乗っ取りされないようにしているのだろうし、
設計図や企業秘密を従業員に持ち出されてコピーされても、チャイナで利益
を上げているなら我慢している企業なのだろう。
おかしな名目で罰金やら、追加の税金を取られても、我慢して支払っている会
社なのだろう。
余談だが、チャイナの企業は、自社の技術をコピーされないように、いろいろ
工夫をしているらしい。
携帯電話の中の３Ｄの設計を悟られそうな部分などは、わざわざ、特殊な
部品に置き換えて、特殊な機械が無ければ誰もコピーできないようにしている
そうだ。
日本は、スパイ天国と呼ばれるように、危機感が少なく、日本企業はチャイナに
企業秘密を盗まれ放題。日本にある会社でも、最近、元中国軍関係の会社に
勤務していた中国人従業員に会社のパソコンから企業秘密をダウンロード
された。
友達に「まだ、あなたの会社はチャイナに工場を移す気ですか？」と聞いたら
「え？そんな話知らないけど、チャイナに工場を移したらいけない理由はなに
？」と聞かれた。そう言われてみると、一口では説明しにくい。「儲けをいろ
んな税で持っていかれるから」と答えておいた。
ひと言で言うと、チャイナの政府が日本企業を守らないし、日本政府ももちろ
ん日本企業を守らないから大変なのだ。
チャイナに工場を作ろうと考えている会社は、チャイナのような無法地帯で、
自分の会社が利益を出し、それを奪われないようなしっかりした会社なのかど
うか、考えてほしいと思う。
友達の会社は、日本企業がどんどん逃げているから、もしかしたら空いた隙間
にもぐりこめるかなと考えているらしい。その頃にはチャイナも、ＷＴＯも納得
するような、普通に商売ができる国になっているのでしょうかーーー。
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参考にした本：
宮崎正弘著「中国から日本企業は撤退せよ」(株)阪急コミュニティーズ
http://chinachips.fc2web.com/tiny/cn_top.html
参考にしたブログ：
IZAβ版「？『中国は世界の売り場』日経ビジネスの詭弁」07/02/16
http://sakuratou.iza.ne.jp/blog/entry/118237/