どうしてアメリカは日本の衛星の情報をワザとバラすのか。

●米、わが衛星データを漏洩

先日打ち上げに成功したわが情報収集衛星レーダー二号機と、光学三号機

の実証機の

高度が、北米防空宇宙コマンド

（ＮＯＲＡＤ）が公開するデータのなかで

バレバレになっていたことが分かりま

した。

これは、内閣衛星情報センター長の小田元空将が記者会見時

「衛星高度等のデータは通常公開しない」として明確な答えを示さなかった

データです。

⇒以前元幹部の方から「アメリカという国は自国の都合にあわせて、情報を出
したり出さなかったりしてくる」との体験に基く言葉を伺ったことがあります。

今回の漏洩の基本にあるのは

「対シナ対応優先」というアジア戦略

（ＡＳＡＴの破壊対象を日本の衛星に

向けさせる）意図と、

「日本よ、えらそうなことをしたがるのはよくわかるが、こちとらには君が

やろうとすることはすべてお見通しだよ。属国の立場をよくわきまえ、

米の日本企業買いに茶々を入れるな。あまり大きな口をたたくな」という

恫喝でしょう。

別に腹は立ちません。大国同士がゲームをする国際社会というのはこういうも
のです。わが国のような小国は、普通の国になる過程で、こういう「煮え湯を
飲まされる」試練を幾度も潜り抜ける必要があるでしょう。

今回の米の姿勢は、いつもながらの「小国の都合を考えない大国の得手勝

手な行動」であり、「知っていてもやってはいけないこと」に該当します。
小田元空将の言葉こそが、いつまでも活きつづける言葉です。

騙されてはいけません。

衛星マニアが気づいて発表しても、まあ趣味の世界なので差し支えないと思い
ますが、公的機関が発表するのはわが国に

対する背信行為です。

政府は米軍に怒りを示さねばならないと思います。

同時にわが防諜意識を高めるための絶好の機会だと考えます。


●イラク特措法半年ごとの見直しへ

政府は十六日、与党の安全保障プロジェクトチームが今国会に提出する

復興支援特別措置法改正案を説明しました。

それによると、七月末までの特措法期限は二年延長し、特措法に基づく

基本計画[作戦計画]見直しは一年ごとから半年ごとに短縮する方針です。

⇒いつでもイラクから撤収できるようにする、ということでしょう。


●原発不祥事続く

三菱重工が原発建設を単独受注し、独自開発した原子炉二基をテキサス

電力に納入することが内定した、という報道が十四日にありました。

ブッシュ大統領の地元テキサスで初受注というのも、なんだか出来すぎの

話ですね。

下手な条件をつけるなど、おかしな取引をして、将来に禍根を残すことだけは
しないでほしいものです。

さて、
それと期を一にして、国内では原発不祥事がこれでもかというほど出てます。
重要なのは「プルサーマル」ができない状況が生まれつつあるという点です。

プルサーマルというのは原発で使用した使用済み核燃料からプルトニウムを

取り出し、ウランと混合することで再度原発で燃料として使用することです。
いまはやりの「もったいない精神」ですね。

⇒現在、核廃棄物からプルトニウムを取り出す実験が六ヶ所村で行なわれて

おり、成功していると聞きます。今後高速増殖炉が軌道に乗れば、原材料

輸入は非常に少なくてすむ時代が来るでしょう。

プルサーマルは、高速増殖炉へとつながるわが原子力技術の分岐点とも

いえる重要な事業です。

しかし、ウランなどの原材料輸入に与える影響が無視できませんから、

カナダや豪州などの資源国は動向が気になっていると思います。

わが国は世界に向けて「核武器は作りませんから、ウランなどの原料を分けて
ください」というお願いをしてます。

その一環のような気がします。

プルサーマル、高速増殖炉は今後わが国が絶対に確立すべき事業です。
そのためにも、プルトニウム抽出技術が確立した今、核武器保有について

公に発言することは、電源維持のための駆け引きという点でも重要な意義を

持ちます。


●全日空ロス支店に手入れ

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は十五日、ロスにある全日空ロス支店を家宅捜索しま
した。容疑は「公表できない」とのことです。

関連すると思われる情報として、十三日に上院が、旅客機の手荷物検査等を

盛り込んだ「テロ対策法案」を賛成多数で可決していることがあります。
同じ内容の法案は一月に下院を通過していますが、最終的にはブッシュ

大統領の判断に委ねられます。

現時点で大統領は、空港の警備職員に団体交渉権を認める条項を含んだ

同法案への拒否権を発動すると見られています。

⇒この報道に接してまず思ったことは、ＩＢＭ産業スパイ事件でした。
この事件では、後ろ手に手錠をつながれた日立や三菱社員の姿が、全世界に

配信されたことを鮮烈に覚えています。

ＩＢＭ事件はその背景・経緯に不明瞭な点が多く、一部では「米のでっちあげ
事件」という話も出ています。当時、日米経済摩擦ということばがたけなわで、
ニュースでは毎日のように日本車が叩き壊されている光景が映っていました。
米にとって当時、日本経済が最大の脅威でしたから、この事件もその一環だっ
たと思います。

ちょっと前にあった大和銀行追放事件も、金融ビッグバンと期を一にした、
実に政治的な事件でした。米政治はビジネスで動く

ことを実感しています。
今回もその類ではないでしょうか。

しばらくの間、為替の動向、株価の動向を注視したほうがいいとおもいます。


＜IBM産業スパイ事件（アイ・ビー・エムさんぎょうスパイじけん）とは、198
2年6月22日に日立製作所（以下、日立）や三菱電機（以下、三菱）の社員など
計6人が、米IBMの機密情報に対する産業スパイ行為を行ったとして逮捕され

た事件である。

この際、FBIがおとり捜査官という手段を使ったため、日本国内でIBMに対する
反感が高まった。誤解されがちであるが、IBMが産業スパイ行為を行ったわけ
ではない（その逆である）。また、この捜査に関わったのは米国のIBM Corpora
tionであり、日本アイ・ビー・エム株式会社は無関係であった(当時社長であ
った椎名武雄元会長も、日本アイ・ビー・エム自身この事件は寝耳に水だった
と語っている)。翌1983年にIBMと日立は和解に至っている。＞

（ウィキペディアより）


●国家安全保障会議の補佐官常設を見送り

国家安全保障会議は来年四月に創設されますが、政府は十五日、会議を

担当する首相補佐官を常設するための内閣法改正を見送る方針を決め

ました。

⇒官邸内の権限調整が難しいためです。
補佐官を設置するか否かはこれまで通り首相裁量に委ねられます


●仏国防相、米のＢＭＤ配備を批判

来日中のアリヨ＝マリー仏国防相は十五日、米が計画中の東欧へのＢＭＤ

システム配備について「ポーランドとチェコへの配備は大きな問題だ。

ロシアは自国への挑戦と捉えており、このままでは大きな困難に直面する。

新たな緊張を生まないためには透明性が必要」と述べています。

⇒この問題は、イランと米の関係が背景にあります。

米は「イランの弾道ミサイルが米向けに発射された場合、予想軌道にチェコと
ポーランドが含まれる」としています。具体的には、チェコにレーダー施設、
ポーランドに迎撃ミサイル１０基で編成される部隊が駐屯する発射基地を配備
するとしています。同様の理由で米は、グルジア、アゼルバイジャンあたりに
もレーダー施設を配備する意向を示しています。

ちなみに欧州内では、ＮＡＴＯ、デンマーク、英国などは誘致に前向きですが、
ロシア、ドイツ、フランス、ノルウェーなどは「軍拡の引き金になる」として
慎重論を主張しています。十一日には、ロシアがグルジア領内のアブハジア

共和国を攻撃したとの報道もあります。

ちなみに中東諸国も対イランを念頭に、軍備増強へと動いています。
イスラエルは原潜、核ミサイル配備を進めています。
湾岸諸国は二月にＵＡＥで行なわれた軍事見本市「ＩＤＥＸ」で活発に武器買
付を行なっており、サウジなどは五百億ドル使って戦闘機、巡航ミサイル、ヘ
リを購入しています。その他、ＵＡＥは八十億ドルかけて地対空ミサイル網の
整備に取り組んでいます。


●ロシア、南欧とパイプライン建設で合意

ロシアは十五日、南欧諸国との間でパイプラインの新ルート建設で合意してい
ます。ギリシャ・ブルガリアとの合意が行われたものです。天然ガス輸送につ
いても協力を呼びかけています。
米が主導して作ったロシアを通らないでカスピ海の石油・ガスを欧州に運ぶパ
イプラインに対抗するためのものです。

⇒このパイプラインはブルガリア、ギリシャの港湾都市を結び、黒海沿岸から
ロシア産・カザフ産の石油を欧州に輸出するもので、二〇〇九年の開通を目

指します。


●２+２の今月内開催断念

日米両政府は十五日、三月下旬に米で開催予定だった外務防衛担当閣僚に

よる日米安全保障協議会（２プラス２）の月内開催を断念しました。
四月下旬に行うことで再調整しています。

⇒気になるのは２+２にあわせて行なわれる日米国防首脳会談が、現時点で
まったくセッティングされていない点です。これはかなり異例です。


●英下院、核抑止力維持を可決

英下院は十四日、潜水艦発射型弾道弾（ＳＬＢＭ）トライデントを基盤とする
英国の戦略核システムの更新について、「二〇二〇年前半の更新期限後も

このシステムを近代化し、核抑止力を維持する」との政府の立場を支持する

動議を賛成多数で可決しました。


●イラクは内戦状態

米国防総省は十四日、議会に提出したイラク治安情勢に関する報告書を公表

しました。昨年十月から十二月の三ヶ月間での駐留米軍・民間人に対する

攻撃回数や犠牲者は二〇〇三年以降最悪のレベルとなり、「一部は内戦と

表現することが妥当」と指摘しています。

⇒この報告書は三ヶ月ごとにまとめられるものです。
エッセンスは以下のとおりです。

１．紛争の諸相が変化している
　⇒イスラーム教スンニ派武装勢力による米軍等への攻撃からシーア派、スン
　　ニ派両派の主導権争いや組織的犯罪へと変化している
２．内戦という言葉で紛争の複雑さを十分表現できないが、宗派対立、難民発
　　生などの点で内戦に相当する。
３．バグダッドでの攻撃は、一日平均四十五件にのぼり、周辺三州を含め、攻
　　撃全体の八割を占めている。（昨年十一月～今年二月）
４．バグダッド等で、アルカーイダとシーア派民兵組織「マハディ軍」が影響
　　力を誇示しあっている。


●ＮＨＫ、北鮮向け短波放送に使用施設を貸与

ＮＨＫが短波放送のために使用している茨城県のＫＤＤＩ送信所の一部施設が、
北鮮向け短波放送「しおかぜ」を運営する、特定失踪者問題調査会に貸与され
ることが十三日までに決まりました。
総務省は同調査会に対し、無線局免許を与える方向です。

⇒ＮＨＫが使用する送信所が民間に貸与されるのは、大変珍しいです。


●ハリバートンの本社がドバイに

米の石油サービス大手ハリバートン社は十一日、本社機能をテキサス州

ヒューストンからＵＡＥのドバイに移すと発表しました。時期は不明です。

⇒ドバイは中東の交通の要衝で、指折りの経済都市です。世界の有力企業

が相次いで拠点を設置していますが、本社を移転させるというのは異例です。


（おき軍事情報部）


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◎◎◎ おたより ◎◎◎
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■「金融情報防衛サミット」の提唱も良いのでは？

さて、今日は町村元大臣も登壇したシンポジウムに。
「日本型インテリジェンスの模索」

発言者からは、
「内調焼け太り論」「内調非核（中心局）論」が飛び出すなど、
忌憚のない意見が交わされました。

一方、防衛省の情報関係の「勢い論」は、
当事者数名登壇にもかかわらず言及はありませんでした。
「はじめは処女の如く、後に脱兎の如く」と言うことでしょうか。

問題は’０８度予算でしょう。
情報システム関連の人材を内包するための、
あるいは教育関連の関係予算を、
情報インフラへのテロ対策と関連して、
あるいは有事金融情報防衛予算として、
理路整然と、１円でも多く欲しい。

このためには、日本から米国に向けて、
「金融情報防衛サミット」の提唱も良いでしょう。
これには防衛当局と金融関連統括省庁が参加する。
何というコラボレーションでしょう。
金融と防衛は不可分な時代になったのです。！


これは日本が提唱しなくとも、
近々開催をせざるを得ない会合です。

イスラム金融が羨望の的となる中、テロリストに、
情質宣言を許す事態は絶対に避けなければなりません。

今、電子化された金融情報は、無邪気な兎で、
その兎を跳びはねさせて、世界はバブルを謳歌しているのです。
我々は、崖っぷちで踊っているのかも知れません。

（高橋光男）

⇒高橋さん、ありがとうございます！
高橋さんのように、いまは学校ではなく、セミナーやシンポジウムで学ぶ時代
です。こういうところには、あらゆる種類の金の卵がごろごろしてますよね。
（エンリケ）


■中国の動向は？

「peace, War and International security」という政治学の授業を受講して
おります。そこで、男女比の崩壊が社会的不安定を髣髴させるという記事があ
りました。

特に、中国やインドと行った人口爆発国家では、男女比の崩壊が社会問題とな
っており、特に男子の人口比が多く一婦多夫や人身売買がインドでは行われて
いるそうです。ある学術論文によりますと、独身男性は既婚男性と比べ、社会
的に過激であり、その法則の基には、女性は結婚をする際に今まで以上に高収
入、高教育を求めるため、結婚が出来ない男性は、低所得者が自然に残るとの
ことです。

そうした男性は社会的に過激になり、社会的不安定の原因になる。これが、社
会的不満と連携することで、政府に対する不満へと変り、独身故に家庭への責
任が少ない故、政治的に過激になるそうです。

さらに、人口増加と雇用が果たしてどの程度まで正比例できるかは、これから
の人口爆発地域での問題かと思われます。

友人である香港人と話しておりました所、中国は近い将来治安を維持できない
状態までになる、との発言を聞きました。中国人というのは、ある程度所得を
確保すると、低所得者を見下し差別する傾向が強くあるといいます。

政府は高所得者を保護する動きが強い為、高所得と低所得の乖離が増大し、

さらには、都市部にたいする人口流入が犯罪者の増大を招くことになる。

彼はそう言っておりました。

一体どうなるのか・・

北京オリンピック後に中国経済の崩壊が訪れるという説もあります。
その一方で、果てしなく拡大する中華人民解放軍の軍備。

これは、あくまで自分の見解ですが、是非ともお伝えしたくメールを送りまし
た。

メールマガジン大変役に立ちます。将来は、戦場記者をと思っておりますが、
未だ両親に言えずに居ます。

（一匹若造）


⇒一匹若造さん、ありがとうございます！
実はこの方も、海外の大学で勉強してる大学生の方なんです。

シナですが、経済の崩壊を引き金にして、軍が中共を排除して全権を握るので
はないでしょうか。軍閥社会へと戻り、戦争等を通じてシナ本来の姿「混沌」
へと徐々に戻ってゆく気がします。
国家としては、チベット圏、イスラーム圏、モンゴル圏、漢民族圏の大きく分
けて四つに分割されてゆくでしょうね。

ですので、中共政権の安定性に賭けるのは、あまりに危険すぎると思いますね。

（エンリケ）


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◎◎◎ 高志さんのコラム 「国民年金の花柳な生活」◎◎◎
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●2007/03/14 (水) 空腹

　近頃の子供は何かと言うと直ぐ自殺するが、あの年頃は死の衝動に駆られる
のかもしれない。私も中学生の頃自殺を考えた事がある。この話をすると皆笑
い出すが嘘ではない。

　昭和２１年の今頃は敗戦の惨めさが日本国中を覆っていた。鳥取は雪に埋も
れ家の中も外もただ寒かった。毎日降るので学校に行く時は腰の辺まで積った
雪を掻き分けて行く。
　校舎の窓ガラスは殆ど割れていてそこから雪が降り込む。天井板も焼夷弾を
防ぐ為剥ぐってあったので風通しは良いどころではない。
　教科書の半分は墨で黒く消してしまったので授業はかなり好い加減だったと
思う。
　東京や大阪では餓死する者や凍死する者もあったが地方は未だマシだった。

　昭和２１年の２月の思い出には「２、１ゼネスト」と「預金封鎖」がある。
ゼネストの方はＧＨＱの命令で中止になったが、泣きながらスト中止指令を出
す伊井委員長の放送は日本がＧＨＱに支配されている事を改めて思い知らされ
た。

　預金封鎖というのは戦後始まった凄まじいインフレを抑える為各家庭にある
５円以上の紙幣（当時の最少額の札）を強制的に預金させて使用出来なくする
措置である。生活費を引き出す時には新しい紙幣に変わっており（実際は印刷
が間に合わなくて旧札に小さい証紙を張ったもの）その新円以外は使う事が出
来なかった。国土のインフラは破壊されたまま、物を作りたくても資材はない。
生活は苦しくなるばかりだった。

　私の家は農家ではなくサラリーマンだったから食糧は配給に頼るしかない。
米の代わりに玉蜀黍や豆と言うのは上等で、海草を乾燥して粉末にしたものを
配給された事がある。塩辛くオマケに砂が混じっていてどうにも食えなかった。
Ｋ君の奥さんは新潟の人だが米の代わりに「トビ粉」の配給が有ったそうだ。
「トビ粉」というのは蒟蒻のカスである。勿論カロリーゼロだが目方さえあっ
たら良いと思ったのではないかと言って笑う。

　私は年中空腹だった。食物が落ちていたら拾ってでも食べたいが大根の葉っ
ぱ一枚落ちていない。
　偶に農家の親戚に行った時はメシを食わしてくれるので口から出る程食べた。
食後は身体を真直ぐにしていないと首を曲げただけで出てしまう。
　それでも翌日にはもう元の空腹である。

　死のうと思った。このまま永遠に空腹が続く様なら耐えられなかった。何度
か裏の物置に入って首を吊る真似をした。


http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=514369&log=20070314


【「国民年金の花柳な生活」より http://www5.diary.ne.jp/user/514369/ 】


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◎◎◎ 編集雑記 ◎◎◎
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前回は、
戦術行動を整理して、戦術行動の種類を明らかにしました。

戦術行動の種類には

・進む行動＝攻撃
・止まる行動＝防御
・退く行動＝後退
・「進む・止まる・退くを組み合わせた行動」＝複合行動

の４つがあるということでしたね。

見ただけでは、
後退と複合行動（これからは遅滞といいますね）の区別はつきません。

遅退行動というのは、敵の侵攻を遅滞することを目的とする
「進む・止まる・退く」を複合させた行動のことです。

しかし、攻撃や防御でも同じ目的を達することはできるわけで、
両者も遅退行動ではないか、という疑問は出てきます。

ここで考えなければいけないのは、「目的の有無」なんですね。
遅退行動は、行動だけで成り立っているのではなく、そこには目的が
必ず含まれているんです。

たとえば攻撃は、「停止しているか、わが方に進撃してくる敵に対し、
我が積極可動的に進撃する戦術行動」であり、防御は「敵の攻撃を待
ち受け、あらかじめ準備した場所において交戦する戦術行動」と定義
されてます。いずれも「行動のみ」なんです

しかし遅退行動には「決戦を避け、敵の前進を遅滞して時間の余裕を
獲得するため、１～数線の陣地による抵抗を行いながら後方に移動す
る防勢的な行動」とあり「時間稼ぎ」という目的が定義に含まれています。

しかし前線では「攻撃」「防御」「遅退行動」は同次元で選択肢にのぼります。
これは、攻撃に「敵の撃破」、防御に「敵の侵攻を阻止」と、限られた目的が
既にあるためです。


（つづく）


（エンリケ航海王子）


■Wikiをはじめました。

「軍事情勢をより深く理解するための兵要地誌」
　< http://wiki.livedoor.jp/okigunnji/ >

という名前です。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　☆　配信元：おきらく軍事研究会
　☆　発行責任者：エンリケ航海王子
　☆　メインサイト：< http://okigunnji.com/ >
　☆　ネットで軍事本探し　ayu-stet!：< http://ayu-stet.com/ >
　転送はご自由にどうぞ。どしどし転送してください。
　引用・転載にあたっては出所を必ず明記してくださいね。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

無料メルマガ「　軍事情報　」第290号でした。

アメリカは、日本がアメリカと共同でミサイル防衛のハイテク武器の

開発を嫌がった発言を、相当怒っているようだ。あれから急に日本

イジメに走っているような気がする。ちょっと本当の事を言ったら

過敏に反応しているし、金を出せとモロに言って来ている。

日本の衛星の高度をバラしたり、自称従軍慰安婦の話も大げさに

新聞に出すし、日米国防首脳会談を取りやめたりして、日本を

揺さぶっている。そんなに日本が信用ならないのか。これでは、

相当アメリカとチャイナは影で繋がっているなと、疑ってしまう。

ポチは黙って金だけ出しとけってか。

こういう風にアメリカと日本の仲が怪しくなったら、喜ぶのはチャイナだ。

そう。その目的で、チャイナは、マイク・ホンダ議員に金を払って、

育ててきたんだからね。

日本人はいつ、自前の軍隊を持つ気でいるんだろう。

このまま、ずっとアメリカに頼って自衛隊のみでいる方が安全なのかな。

しかし資源国からすれば、「資源投入を減らす技術が確立したら儲けが減る。
技術水準は低いままでいい」というのがホンネでしょう。こういう勢力の保護
を受けているのがいわゆる反原子力運動だと思います。

もしかしたら資源国やその取り巻き連は、わが核武器というよりは、わが原子
力技術の進歩と拡散を脅威と捉えているのかもしれません。一連の報道も