シーファー大使は「ここは謝っておけ。」と指示。
慰安婦問題の狭義の強制性を裏付ける証拠はないとした安倍晋三首相の発言に対し、米国のリベラル系紙が批判を展開している。
大使は、慰安婦問題が「日本国内と同じく、米国にとっても非常に難しい問題になっている」とし、女性の人身売買などについて敏感な米国の世論の動向を日本が過小評価しないよう求めた。対日非難決議が採択された場合の日米関係への影響については「わからない」と答えた。
シーファー大使はこれまで、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんら拉致家族に深く同情し、ブッシュ大統領やチェイニー副大統領を動かして拉致家族を励ますと同時に、北朝鮮との協議で拉致問題解決を優先する日本政府を支持するよう、ワシントンを説得してきた。ハノイで開かれた日朝国交正常化に関する作業部会が拉致問題打開の糸口が得られないまま閉幕したことについて、「米国は日本を引き続き強く支持する。日本が孤立することはありえない」と強調した。（編集委員 田村秀男）
月内下院委 採択目指す
【ワシントン＝山本秀也】米下院でのいわゆる慰安婦問題に関する決議案は、慰安婦を「日本政府による軍の強制売春システム」と定義し、日本政府の公式謝罪と歴史責任の受諾▽若年世代に対する教育強化－などを求める内容だ。
提案者のマイク・ホンダ下院議員はペロシ下院議長あての趣旨説明でこれまでの日本政府談話は「明確な重視姿勢を示していない」と指摘。加藤良三駐米大使は先月下院に送った書簡で（１）日本政府はすでに慰安婦問題の責任を認めて謝罪済み（２）元慰安婦への補償にあたるアジア女性基金には政府は４０００万ドル相当を拠出（３）学校教科書など多くの出版物が慰安婦問題を明記－などを挙げて反論していた。
最近の米リベラル紙の対日非難は、慰安婦問題で狭義の強制性を裏付ける証拠はないとした安倍晋三首相の発言に的を絞っている。これらメディアはもともと首相を「民族主義者」とみる傾向が強く、強制性の否定や再度の謝罪拒否という発言が固定観念を刺激した形だ。
決議案について、下院では月内に外交委員会での採決を経て、４月の安倍首相の訪米日程をにらみながら本会議採択を目指すとの見方が強い。首相発言の影響で決議を阻止するのは厳しくなったとの懸念も出ている。
(2007/03/09 23:55)
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本会議採択は、５月になるが、この調子では採択されますね。
安倍首相は、アメリカにゴネてゴネてゴネまくって、アメリカに
行かなかったらいいし、文句をどんどん言うべきだと思う。
ここで、ひきさがったら、本当に日本軍が売春婦をアジアで
強制的に拉致して、無理やりタダ働きさせて彼女たちの人生を
潰したということに、なってしまいます。
いくら、彼女たちの親が貧しさのあまり娘を売春宿に売ったと
言っても、アメリカ人は、そういう事実よりも、
元売春婦たちの涙の訴えを信じて同情してしまうという単純な
頭しかないし、この運動の影にはチャイナがロビイストに金を
出してやらせているわけだ。
ここで、日本軍の罪を認めてしまえば、永遠に日本軍が悪いという
ことになってしまうし、終いには天皇まで担ぎ出されて、公式に
謝らせられるということになると思う。
以前、日本の外務省が、天皇をチャイナに連れて行ったけど、
こんどは、天皇に日本軍がしてもいない罪を謝らせる気か？
今のところは、チャイナの作戦が上手く効果をあげているというしかない。
日本政府は、日本の名誉を守る気が無いのかな？日本は
昔から、情報戦に弱いけど、６１年たっても、まだ弱いんですね。
もっと、アメリカで金を使って、日本の名誉を守る仕事をロビイストに
させないとダメでしょう。
シーファー大使は「ここは謝っておけ。」と指示してくれたけど、
対日非難決議が採択された場合の日米関係への影響については
「わからない」と答えたとある。
チャイナは、昔からアメリカを操るのがめちゃめちゃ上手いという事実を
軽く見てはいけない。日米分断は、日本を悪く思うアメリカ人が増えれば、
そういうアメリカ人が議員を選ぶのだから、危険だ。
アメリカ人は、選挙で議員を選ぶのは、日本人より真剣だからね。
こんなチャイナの情報にころっと騙されるアメリカを頼って、軍隊を持たない
日本って、本当に危うい立場にいるような気がする。
それに、こんな事が続いて、日本人がアメリカを憎みだし、
アメリカ憎さのあまり、日本全体がチャイナに近づきだしたら、日本は
チャイナに乗っ取られるよ。
尖閣諸島は、チャイナに友好的な首相が現れたら、直ぐにチャイナが
奪ってしまうよ。チャイナに友好的な首相が現れるまで、チャイナは
２０年でも、何年でも待つと、チャイナの要人が以前、どこかの新聞で
言っていましたよ。また、河野氏みたいな、チャイナにどっぷりのおっさんが
日本の首相になったら、日本の尊厳も何もかもチャイナに盗られてしまうよ。
アメリカは、アメリカ人が日本を憎むようなチャイナの影の活動に注意しな
ければならないし、日本もチャイナの動きに敏感に日頃から、
チャイナロビーと戦っていなければならないんだよ。
情報戦に弱いんだよ。