ペロシは、とにかく日本を叩きたいのか、、、。
米国内で従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に対する冷淡な姿勢が広がっている。
トーマス・シーファー駐日米大使は9日、「日本の一部指導者が“慰安婦”問題を過小評価していることは誤りだ。日本が河野談話から後退していると米国内で受けとめられると破壊的な影響がある。慰安婦問題は日本国内と同じく、米国にとっても非常に難しい問題になっている」と警告した。
またシーファー大使は、日本政府の謝罪を促す米下院外交委の「慰安婦」決議案に反対してきたデーナ・ローラバッカー議員（共和党）など、知日派議員らが賛成に回ったことを具体的な例として挙げた。
シーファー大使の警告は、米国務省内の一般的な雰囲気を反映している。米国務省は、日本が周辺諸国との過去史問題に足を取られ、本来果たすべき役割を果たせずにいると批判している。つまり、米国は北東アジアの安全保障において日本が大きな役割を果たすことを望んでいるが、日本はドイツとは異なり過去史問題を清算できずに周辺国との摩擦を生み続けており、これは結局米国の国益にも合わないという見方だ。
もちろんブッシュ政権は、米下院が進める「日本軍慰安婦」対日非難決議案に対し、両国関係にとって「歓迎すべきことではない」という姿勢だ。かつて議会で共和党が優位だったころは、同様の決議案は毎回否決されてきた。
だが、今回は日本の過去史問題に極めて批判的な民主党の主要人物らが決議案を主導している。特に民主党の「サンフランシスコ3人組」の役割が大きい。決議案を主導したマイケル・ホンダ議員とトム・ラントス下院外交委員長は、日本の反人倫的な戦争犯罪を公の場で非常に強く批判する人物だ。なおラントス委員長は、米下院で唯一ナチ収容所を経験している。また、この2人と同じくサンフランシスコ地域選出のナンシー・ペロシ下院議長も、下院議長になる前の昨年に「慰安婦」決議案の提出に参加している。
ある外交消息筋は「ホンダ議員が精力的に動き、ラントス委員長が積極的に後押ししたため、先月には米下院史上初めて元日本軍“慰安婦”のおばあさんたちが聴聞会に出席し、証言を行った。以前は日本がロビイストを雇用し、デニス・ハスタート前下院議長を動かしたため決議案の通過が阻まれたが、今回はペロシ議長が日本のロビーを完全に無視しており、日本のロビー活動が通用しなくなっている」と説明した。
ワシントンのあるシンクタンク関係者は「安倍首相は周辺から間違ったアドバイスを受けている。日本の首相が慰安婦問題に触れれば触れるほど、さらに難しい問題に発展する」との見解を示した。このため米下院の決議案が、5月初めに予定されている安倍首相の米国訪問前に早急に処理される可能性もあるとの見方も出ている。
ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS