チャイナが、司法手続きなしに犯罪容疑者を拘束できる「労働矯正制度」廃止を目指す。
【北京・飯田和郎】中国の国会、全国人民代表大会（全人代）の呉邦国常務委員長（国会議長）は１１日の全人代で行った常務委員会活動報告で、「違法行為矯正法」の審議を年内に開始する方針を明らかにした。司法手続きなしに犯罪容疑者を拘束できる「労働矯正制度」廃止のため、関連法である違法行為矯正法制定を目指す。胡錦濤政権が国際社会の非難をかわすとともに、民主的法制度の整備をアピールする狙いがある。
労働矯正制度は、毛沢東が全国で右派粛清闘争を展開した１９５７年に制定された。公安当局が容疑者を最高４年間拘束でき、近年では当局が「邪教」として摘発を続ける気功集団「法輪功」のメンバーや民主活動家、辺境地域の分離独立派を対象に適用されてきた。 また、役人の不正などを告発するため北京に直訴に集まった地方出身者の拘束の根拠にもされていた。同制度に基づき、国内には刑務所に準ずる「矯正施設」が数百カ所ある。共産党独裁政権下の人権弾圧を象徴する制度として、長く国際的批判を浴びてきた。 中国英字紙、チャイナ・デイリーは今月１日、違法行為矯正法の審議が１０月から全人代常務委員会で始まると報じていた。民主的権利の拡大を求める声の高まりとともに、同制度を疑問視する指摘が国内でも増えており、同紙は「人権保護の確固たる一歩」と評価したが、違法行為矯正法制定後も正しく運用されるかの懸念が残りそうだ。 3月12日12時5分配信 毎日新聞
こういう悪の法律を２００７年の今にいたるまで、まだまだ検討中だと
いうチャイナのだらだら具合にびっくり。
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