悲しくなるような排日
国際派日本人養成講座
地球史探訪： 経済封鎖に挑んだ日本
保護主義と植民地主義に屈することなく、戦前
の日本は輸出市場を求めて苦闘を続けた。
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■１．新興工業国・日本の台頭■
1932(昭和７)年、日本の総輸出のなかで綿製品が２５％に達
し、それまでの輸出の柱であった生糸の２１％を超えた。同時
に日本の綿製品の輸出量は、それまでの覇者英国を追い抜いて
世界一となった。日本が原材料輸出国から、工業製品輸出国に
成長した記念すべき年であった。
日露戦争が近代戦争において黄色人種が初めて白色人種を打
ち破った戦いだとすれば、日本が綿製品の輸出で世界一になっ
たという事は、近代工業において黄色人種が白色人種を追い抜
いたという世界史に残る出来事であった。
新興工業国・日本の台頭は、綿製品ばかりではない。世界の
工業製品輸出の中でのシェアを見ると、1926-29年の平均３.６
％から、1936-38年には７.０％へと、ほぼ倍増している。同時
に英仏米の合計が４８.８％から４０.９％へと落ちている。先
進国が失ったシェアの半分ほどを日本が独り占めした形となっ
ている。
しかし、当時の国際環境は、新興工業国・日本にとって、あ
まりにも厳しかった。米国は1930年に貿易収支をバランスさせ
るために、スムート・ホーレイ法を制定して、外国製品に極め
て高額の関税をかけた。これをきっかけに各国での関税引き上
げ合戦が始まり、世界貿易は縮小していく。その中でも特に日
本製品は高関税と輸入制限で狙い打ちされた。
英国は1932年にオタワ会議を開き、英連邦内外からの輸入に
関して高額の関税をかけた。世界経済は、このオタワ協定で
「自由貿易」の幕を閉じ、保護主義の時代に入った。
さらに重要な輸出市場であった中国においては、その数年前
から国民党が反日デモと日本商品ボイコット運動を展開してい
た。
日本が近代工業国家として世界市場に登場した時には、すで
にその力を自由に発揮できる舞台は、なくなっていたのである。
■２．対米輸出の急減■
ペリー来航から始まった日米貿易は着実に拡大し、米国は日
本の最大の輸出市場となっていた。1926年には日本の総輸出の
４２％が米国向けであった。しかし、わずか８年後の1934年に
は、１８％まで落ち込み、その後いくらかは改善したが、もと
に戻ることはなかった。その原因として以下の３つが挙げられ
る。
第一に、米国経済が未曾有の大恐慌に見舞われたことである。
米国は国内の失業対策として、スムート・ホーレイ法により、
輸入品に極めて高率の関税をかけた。これは交易相手国からの
手厳しい反発を招き、米国の貿易量は1934年には1929年の水準
の約３分の１まで減少した。
第二に、日本の対米輸出の８割以上を占めていた生糸が、ア
メリカでのレーヨン（絹に似せて作った再生繊維）の普及によっ
て、価格急落に見舞われたことである。最高品質の繭でも市価
は生産費の６割にしか達しなかった。このために、1932年秋ま
でに日本の養蚕農民の１３００万人が大打撃を受け、破産者が
続出した。特に養蚕が盛んだった長野県では、約２０万人の小
学児童が昼の弁当を持って来られなかった。
第三に、スムート・ハーレイ法の反省から、1933年以降は、
ルーズベルト政権は関税軽減の方針をとったが、日本に対して
は、逆に関税引き上げや数量制限が加えられた。たとえばシャ
ープペンシルの平均的な関税は５８.３％だったのに、日本製
品のみは８６％だった。こうした差別的関税により1934年には
日本製シャープペンシルが米国市場の８１％ものシェアを押さ
えていたのに、1937年には０％となってしまう。
■３．日本を狙い撃ちにした差別的関税■
ルーズベルト政権が日本を狙い撃ちにするような関税政策を
とったのは、関税引き下げに反対する勢力の批判をかわすため
に、特定国への関税を引き上げるポーズを取る必要があったか
らだ。そして、その対象として、米国からの輸出の３％を占め
るに過ぎない日本が選ばれた。また日本製品が集中豪雨的に輸
出を伸ばした分野での米国内生産者の反発に応える面もあった
であろう。
さらに、非白人国として世界でただ一国、工業製品でアメリ
カに挑戦してくる「小生意気」な国、という人種差別的感情も、
あったと推察される。
それでも陶器や白熱電球など、他国よりも１０％から２０％
も高い関税をかけられながらも、米国市場でのシェアを守った
製品もある。必死の思いでコストダウンに取り組んだ我が先人
の姿が思い浮かぶ。
■４．英連邦からの日本製品の締め出し■
1932年に日本の綿製品の輸出量は世界一となったが、これは
当然、それまでの覇者・英国との間で様々な軋轢を引き起こし
た。カナダ、オーストラリアなど、英連邦諸国では公然と対日
貿易差別の圧力をかけた。
英連邦の中でも、インドは、英国の産業革命以来、綿花を輸
入し、綿製品を輸出するという重要な市場であった[a]。この
インド市場で、日本製綿布は強い競争力で急速にシェアを伸ば
した。1925-26年のシェア１４％から、1931-32年には４４％に
達した。それとともに、英国製綿布は８２％から４６％へと後
退した。
1932年に結ばれたオタワ協定では、英連邦全体から外国商品
を閉め出すことを目的として、外国商品に対しては高関税を課
し、連邦内の商品に対しては無税または低関税とした。それま
でもインド市場において日本製品は英国製品より５％高い関税
をかけられていたが、1932年秋には、英国製品２５％に対し、
５０％もの関税を課せられた。
これにより日本製綿布の輸入拡大は止まったが、そのシェア
を下げるまでには至らなかった。そこで1933年６月、インド政
庁は英連邦諸国以外からのすべての綿製品の輸入関税を７５％
に引き上げた。「英連邦以外」としながらも、実質的にはシェ
ア４５％を持つ日本製綿布をターゲットとしたものであった。
この極端な差別的関税により、日本製綿布の輸出は急減した。
日本からインドへの輸出の柱は綿製品であったので、これに
よって、インドへの輸出全体が大きく落ち込んだ。日本の輸出
全体の中で、インド向けは1932年には１３.６％を占めていた
が、1937年には９.４％へと縮小した。
■５．オランダ領インドネシアでの日本製品輸入制限■
オランダの植民地であったインドネシアは、当時、蘭印と呼
ばれ、日本にとって、アメリカ、中国、インドと並んで、重要
な輸出市場であった。インドネシアの全輸入の中で、日本のシェ
アは1913(大正２)年にはわずか１.６％に過ぎなかったが、
1929(昭和４)年には１０.６％、そして1937年には２５.４％と
なった。同時期に宗主国オランダからの輸入は、３３.３％か
ら１９.１％と減少した。
日本からの輸入の半分が、やはり綿布であった。1933年には
日本製綿布がオランダ製や英国製、米国製を退けて、綿布輸入
量の８割を占めるに至った。オランダは緊急輸入制限を発動し、
各国に割当量を課した。オランダ当局は割り当ては平等に行っ
たと説明したが、許可が与えられる貿易会社はヨーロッパの
商業組合の会員でなければならず、この条件にかなう日本の輸
入業者は三井物産など、わずか３社だけだった。また輸入割当
量は1930年の輸入高によって決められたため、日本からの輸入
は半分に落ち込んだ。
興味深い点は、日本からの輸入は落ち込んだが、オランダか
らの輸入はさほど増えなかった点である。実は、廉価な日本製
品は現地人の需要を開拓していた。その日本製品が制限されて
も、現地人には高価なオランダ製品には手が届かなかったので
ある。
■６．日本製品の差別的規制は、「国際的に了解ずみの事実」■
インドネシアにおける日本製品の急成長ぶりに関して、1933
年に英国外交官が本国に送った報告書がある。そこでは「日本
人はダンピングしている」「彼らのやり方は汚い」「日本政府
は繊維産業に補助金を与えている」と非難していた。
しかし、東京の英国大使館からは、それに反駁する数通の報
告書が送られた。その報告書は、日本ではいかなる輸出産業に
も日本政府の補助金交付という違反行為を発見したことがなかっ
た、と言明し、続けてこう述べていた。
もし日本綿製品の輸出の成長が、ダンピングとか不法な
補助金とか、また日本人の押しの強さだけを原因としてい
るのであるならば、英国は日本の（綿工業の）強さを忘れ
てもよいのである。そうではなくて、私達が心配している
のは、日本が本当の競争力を身につけてしまったことなの
である。[1,p186]
オランダ政府は、綿製品以外にも、化繊、陶磁器、セメント、
タイヤ、ガラス製品、ビールなど、次々と輸入制限を広げ、日
本からの輸入を抑え込んでいった。
日本政府はオランダ政府との交渉を行ったが、オランダ代表
はその席上で、日本製品を差別的に規制することは、「国際的
に了解ずみの事実」であり、「正当化」された仕打ちである、
とまで述べた。すでにアメリカや英連邦が公然と行っているこ
とを、オランダが追随して何が悪いのか、と言うのである。
■７．対中輸出の急減■
中国は、1926年以前の２０年間、日本の輸出の約２０％を占
める重要な市場だった。しかし、その後の対中輸出は急減し、
1937年には５.６％に落ち込んでしまった。その最大の理由は
日貨排斥であった。
中国ではしばしば外国製品のボイコット運動が起きていた。
その根底にはアヘン戦争後に西洋諸国と結ばれた不平等条約が
あった。この条約のために、外国人には治外法権と租界が認め
られ、対外貿易の関税率も５％に固定されていた。半植民地状
態になった中国において、民族主義の高まりが、外国製品に対
するボイコット運動として現れたのである。
1926年頃までのボイコット運動は英国が対象であった。しか
し、1915年の２１カ条の要求、日本の満洲への勢力伸長に伴い、
その矛先は日本に向けられていった。特に1926年以降は、国民
党が対日ボイコット運動のリーダーシップをとり、日貨排斥が
組織的に進められていった。
1928年、長江中流の中心的都市・漢口において日本海軍兵士
が中国人クーリー(苦力、天秤棒で荷を担ぐ労働者）をオート
バイ事故で死亡させるという事件が起こり、それをきっかけに
して、漢口は激烈な対日ボイコット運動の中心となった。
多くの「抗日協会」が組織され、
協会員は日本の商品を「敵国の品物」
として保留し、罰金を科して、抗日
協会や救国組織への献金とした。
同時にストライキを指導して、日本の
貨物の運搬、荷下ろし、運送、積み出し
を拒否し、日本人のために働いた
中国人を処罰した。
日本商品の郵便小包さえも没収された。
このため、漢口港への日本からの輸入は途絶えてしまった。
1929年に入ると、綿花、麻、穀物などの対日輸出についても、
５０％の額を救国基金に献金することが決められたため、対日
輸出もストップした。
中国に進出していた日本の紡績企業の製品もボイコットの対
象となった。日本商品のディーラーも店を閉めていった。大勢
の中国人が失業し、
日本のために働く中国人は食料の
販売を拒否された。
29年１月末には、日本商品は漢口の倉庫に溢れかえっていた。
その大部分は砂糖と綿布であり、市中は中国の新年を
控え、これらの商品は品不足で価格は高騰した。
■８．暴力的な日貨排斥■
1931(昭和６)年、満洲事変が勃発すると、日貨排斥運動の波
は中国全土に広がっていった。抗日協会は日本とのすべての経
済関係を打ち切る事を決定し、
日本人の工場、企業、および家庭で
中国人が働くことをすべて禁じた。
これに背く者には、死刑と私有財産の
没収をも含む厳罰をもって当たった。
さらに中国人は、日本船への乗船、
日本の貨幣・銀行・保険会社を使うこと、
日本の新聞雑誌を読むこと、私的にも
公的にも日本人を訪問したり、招待する
ことを禁じられた。
こうして日本からの中支（上海を中心とするシナ中部）向け
輸出は、1931年１０月からの半年間で、前年同期の１６％の水
準に落ち込んだ。南支（広東を中心とするシナ南部）では、最
も激しいボイコット体制が敷かれ、この地域向けの日本からの
輸出はほとんど停止した。そのために地元経済は深刻な不況に
陥った。日本人居住者は安全な地域へと避難した。
1937(昭和１２)年７月７日、北京郊外の蘆溝橋で日本軍と国
民党軍の衝突が起きると、
日貨排斥はもっと暴力的なものとなっ
た。日本商品を扱った中国人の商店
や職業組合には、恐喝の手紙と爆弾
が送られ、実際に死傷者まで出た。
日本からの綿布や機械類の輸出が激減するにつれて、英米か
らの輸入が激増していった。
■９．二度の経済発展■
こうして中国から暴力的に排斥され、
米国には高関税の狙い撃ちをされ、
英領インドやオランダ領インドネシア
からも閉め出された日本は、中近東や
南米にまで輸出市場を見出そうとす
るが、いずこにおいても、先進欧米
諸国のシェアを荒らす新参者として、
差別的な取り扱いを受けた。
それでもあきらめずに、地球の裏側までも出かけていった我
が先人たちの労苦は報われることなく、
最後には満洲を新天地として、そこに
王道楽土の夢をかけるしかなかったの
である。
[b]
わが国は戦前と戦後と、二度にわたって奇跡的とも言える経
済発展を成し遂げた。その一度目は、非白人国家で初めての工
業化に成功した国として、欧米諸国の植民地主義と保護主義に
阻まれた。二度目はたまたまソ連との冷戦を戦うアメリカによっ
て自由貿易体制が実現され、その中でようやく花開くことがで
きた。
戦後の高度成長も、ゼロからスタートしたものではない。そ
の技術基盤は戦前の植民地主義と保護主義の厳しい国際環境の
中で叩かれても叩かれて屈することなく工業化を進めた当時の
先人たちに多くを負っているのである。
（文責：伊勢雅臣）
■リンク■
a. JOG(454) 「大航海時代」の原動力
「知識欲と探検への情熱」や「キリスト教布教の 志」が「大
航海時代」をもたらしたのか？
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h18/jog454.html
b. JOG(239) 満洲 ～ 幻の先進工業国家
傀儡国家、偽満洲国などと罵倒される満洲国に年間百万人以
上の中国人がなだれ込んだ理由は？
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h14/jog239.html
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