日本のみなさまに読んでもらいたい。

今日（3月5日）開幕の中共・全国人民代表大会（全人代）を前に、姜恩柱報道官は4日、北京で記者会見し、2007年度予算案の国防費が前年度実績比17.8％増の3509億2100万元（為替による円換算で約5兆3300万円）に上ることを明らかにした。この金額は、前年度当初予算比では23.6％増。前年度実績ベースで19年連続10％以上（2ケタ）の伸びとなり、007年は初めて5兆円を突破した。日本の防衛関係の総費用は、2007年度政府予算案で約4兆8000億円で、為替換算の上でも、中共の国防費が上回ることになった（以上、各紙に共通する要旨）。

　「中国の軍事費」はついに日本の防衛費を上回った。だが、それだけでは済まされないレトリックが存在している。先ず、中共の「公表値」であることだ。処刑人数、大気や河川の汚染、HIV感染者等々。ご存知の通り、中共当局の「公表」値と「実際」値には必ずと指摘できるほど「ご都合主義によるギャップ」が存在している。この「国防費」も例外ではないだろう。巡航ミサイルと海軍の大幅な増強、発電所を偽装した一部の核施設の拡充を考慮すれば、この数値内には収まらないはずだ。

　発表に際し、姜報道官は、財政支出に占める国防費の割合は7.3％であり、ほぼ前年度（7.4％）並みであるとし、「米国20.0％、フランス11.4％、ドイツ9.2％などを挙げ、「他の大国に比べれば低い水準にある」と強調した、と報じられている。あくまで「公表値」の上での話だ。そこに着目する必要がある。

　第2に、「為替」のマジックが存在している。姜報道官は、国防費の総額について、ドルベースでは306億ドルで、米国の6..2％、英国の53.0％と、主要各国の予算を下回ると説明。「中国は防御型国防政策を取っており、いかなる国にとっても脅威とはならない」と述べ、脅威論に反論したようだが、人民元の「安さ」からすれば、説得力に乏しい。

　第3に、その軍備の「破壊レベル」の違いがある。核兵器未保有の日本と、核兵器保有国である中共とでは、比較にならないほど攻撃力に「差」がある。概観だが、以上を考え合わせただけでも、社民党らが噴霧するような「戯言（たわごと）」が、いかに論点を外れたフェイクであるか。意図的ともいえる情報操作が丸見えなのである。



中国の衛星破壊実験、影響は？
高度２０００キロまでの範囲の軌道を周回するスペースデブリ（宇宙ごみ）の分布図。中国が行った衛星破壊実験は、軌道上に多数のデブリを生み出した（ＮＡＳＡ作成）（時事通信社）1月28日

　中共が、今年1月に実施した衛星攻撃兵器実験では詳細を公表せずに時が過ぎた。中共には「予告無し」の国家行動が多く、軍備の展開についても不透明である。だが、軍備拡張は絶えず続いている。それに対し、国際社会が「警戒」感」、「脅威」感を強めるのは当然である。

（略）

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デブリの映像がショックだ。

なんじゃこれは。

ゴミだらけになってるじゃん。