日本政府は金を出さないから、みんなで映画「南京の真実」政策委員会にカンパしようか。
北京のGDPの半分が不動産関連という経済構造のゆがみ、異常さ
北京オリンピックで湧いているのは不動産業者と投資家くらいではないのか
あと十八ヶ月になった。
08年8月8日午後8時。8888という縁起のいい数字が並ぶ北京オリン
ピックの開会式。
北京と除くと、ちっとも盛り上がっていないオリンピック。沸き上がっているの
は地下鉄四本の工事区間の周辺とか、競技施設関連を建設中のデベロッパー
くらい。なにしろ予算360億ドルの裡の200億ドルが関連施設とインフラ整備
に投じられている。
このため北京には、「副都心」「新都心」やら東京のお台場にたぐいする新開
発区が、雨後の竹の子のごとくで、ロケーションなどを条件にマンション投資が
盛んである。北京っ子が集まると「どこそこの物件が良い」という話ばっかり。
北京は新しい景観が広がり、軽工業区さえ、天津に移転の最中だ。
英誌『エコノミスト』(3月3日号)によれば、北京GDP3400億元のうち、
1700億元が不動産関連だという。(一元は16円50銭=3月5日現在)。
今年一月の速報で北京の不動産価格は、前年比9・9%も上昇していた。
当局の貸し出し規制、新規マンション着工規制、頭金の増額など、種々の
抑制政策の結果が、これである。
さすが。「上に政策あれば、下に対策あり」の中国人。
地下銀行からカネを調達しているからである。
「くわえて土地供給がタイトになり、人民元上昇の緩慢さが、人民元建ての
不動産価格を風圧のごとく押し上げる」(エコノミスト誌)。
「景気後退期とオリンピックは重なり、巷間とびかうオリンピック後の景気
低迷説と三重奏になっており、さらに不動産への投機資金の逃亡が加わると、
さてどうなりますか?
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(読者の声1)貴誌1721号。ビーバーズ氏は非常に詳しい研究成果をホーム
ページに発表しています。
既にシリーズ7まで出しています。しかも英語だけでなく、日本語訳つき、
韓国語も少しといったものですので、是非皆さん活用していただきたいと思い
ます。
たとえば、次のような感じです。
地図2:鬱陵島が示すのは、全て韓国の古地図で、于山島が現在の竹島
(Chukudo)の位置と同じ、鬱陵島のすぐ東に描かれているものです。
それにも関わらず韓国人は、いまだに地図上の于山島は,現在の独島だと
主張するのです。
地図3:韓国古地図集 韓国人は1899年の韓国の地理の教科書に載って
いる地図を見ても、ここに描かれた于山島が、独島だと言い張ります。
地図の経線からすれば、それはありえないのにです。
地図4:大韓全図(1899) 最後に下の地図は1874年発行の“韓国カトリック
教会の歴史(Histoire de l’Eglise de Coree)”という本からの抜粋です。
この地図では鬱陵島は“ウルルント(ul-leng-to)” 、その隣の竹島(Chukudo)
は“ウサン(u-san) ”と記載されています。この地図には経度と緯度が明記され
ていて、“ウサン(u-san) ”がLiancourt Rocks (竹島/独島)では有り得ない
ことがお分かりでしょう。
地図5:“韓国カトリック教会の歴史(Histoire de l’Eglise de Coree)”
(1874)より
于山島は、現在の“独島”ではありません。それは、鬱陵島の北東沖約2.2kmと
いうすぐ隣にある竹島(Chukudo)です。1905年以前の韓国側の文献や地図で
彼らがLiancourt Rocks (竹島/独島)を、韓国領として考えたていたことは
おろか、その存在を知っていたということすら示すものは一つも存在しないの
です。
(HM生、港区)
(宮崎正弘のコメント)貴重な情報を頂きました。有り難う御座いました。
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(読者の声2)貴誌1723号によってマスコミが報じないことを教わります。
とくにTIMEの「南京」の記事に関して、“やや公平なスタンス”とありました。
わたしもTIMEの読者ですので、この記事はとても日本に「公平」だったと
は言えず、斜にかまえての冷淡な物言いですが、しかし貴誌にあるように
「一歩前進」と捉えることも出来るかも知れませんね。
米国のマスコミは、東京裁判是認、
原爆投下擁護の路線で基本的に日本
叩きが続いていますから、そういう意味
ではたしかにTIMEの報道は一石を
投じています。
(KN生、大田区)
(宮崎正弘のコメント)
映画「南京の真実」政策委員会には
現在5600万円の浄財が寄せられて
おります。
目標の三億円まであと数歩の距離が
あるのですが、これほど熱い国民の
支持と共感があることに、次の奇跡を
信じたいと思います。そして、この事実
はちゃんとTIMEで報じられております。
「全国からカンパが集まっている」と。
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<宮崎正弘の近著>
『中国から日本企業は撤退せよ!』(阪急コミュニケーションズ刊、最新刊)
http://item.rakuten.co.jp/book/4115513/
『中国人を黙らせる50の方法』(徳間書店刊)
『出身地でわかる中国人』(PHP新書、増刷出来)
『中国よ、反日ありがとう』(清流出版)
『朝鮮半島、台湾海峡のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房)
『拉致』(徳間文庫、残部僅少)
宮崎正弘のホームページ http://www.nippon-nn.net/miyazaki/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成19年(2007年) 3月5日(月曜日)
通巻 第1724号
(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2007
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