北京の直訴村での摘発は２月２８日ごろから強化

【北京＝野口東秀】中国当局は３日、官僚腐敗や土地強制収容、不公正な司法判断などを中央指導者らに直訴するため地方の農民ら数千人が集まる北京の通称「直訴村」を大規模摘発した。２日にも一帯を包囲し、摘発しており拘束者は数百人から１０００人単位に上るようだ。一方、直訴に来た農民ら約１０００人が、陳情者らを拘束する根拠となる労働矯正制度の廃止などを求める署名を、５日から開かれる全国人民代表大会（全人代）など関係機関に提出した。 　当局は例年以上に取り締まりを強化、人権活動家らも軟禁されるなどしている。摘発は全人代を前に陳情者を強制的に地方に連れ戻し「社会の安定」をはかるのが目的という。 　北京の直訴村での摘発は２月２８日ごろから強化され、少なくとも３月１６日までの全人代期間中は続くもようだ。黒竜江省、新疆ウイグル自治区、河北省など地方の警察当局者や市役所の担当者が北京に送り込まれ、それぞれの地方出身者を拘束、連れ帰っている。中央各機関にある陳情窓口でも「受理せず拘束されるだけ」（海南島出身の４５歳女性）という。 　一方、今回提出された署名の文書によると、陳情した人のうち労働矯正制度の適用を受けた人は約４割で、当局者から暴行を受けた経験者も５割弱に上った。 3月4日8時0分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070304-00000012-san-int