海洋資源確保の取り組みを強化するのが狙い。
水産・鉱物資源の開発・利用、環境保全など海洋に関する国の総合的な政策を定める「海洋基本法案」の素案が１日、明らかになった。自民、民主、公明３党がまとめた。海洋政策担当相を新設し、海洋基本計画の閣議決定を求める。中国が東シナ海で行っているガス田開発への対抗策を念頭に「排他的経済水域等における我が国の主権的権利を侵害する行為の防止のために必要な措置を講じる」と明記した。３党は今国会に議員立法で共同提出、成立させる方向で調整している。
法案は、国土交通、経済産業、外務など各省に担当が分かれている海洋政策を一元化し、国際間で競争が激しくなっている海洋資源確保の取り組みを強化するのが狙い。 目的で「国際協調の下に海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全を図る新たな海洋立国を実現する」と規定。首相を本部長とする総合海洋政策本部の設置、海洋調査の強化、海洋の安全確保の推進――などを盛り込んだ。 自民党は同法案のほか、中国が東シナ海の排他的経済水域でガス田の試掘を始めることを想定し、周辺海域への立ち入りを海上保安庁が取り締まれるようにする「海洋構築物の安全水域の設定に関する法案」を昨年提出している。民主党もこれに賛成する方向で党内調整に入っており、海洋基本法案とともに今国会で成立する可能性が出てきた。【須藤孝】 3月2日3時3分配信 毎日新聞 |
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早く必要な法律を整備しないとダメだろう！
だらだらしていては、いけないんだ。