押しつけ型天下りの根絶を目指した法案

渡辺喜美行革相は１日の衆院予算委員会分科会で、国の予算配分や権限を背景に民間企業への天下り先を確保する国家公務員の「押しつけ型天下り」の実態調査を厳格化し、今月中に調査結果をまとめる方針を示した。過去３年間に省庁と関係が深い企業に再就職した人数を調査、省庁側が否定する「押しつけ型」の存在を公式に確認するのが目的。調査結果は今国会に提出予定の国家公務員法改正案に反映させる方針だ。 　渡辺氏は分科会で長妻昭氏（民主）の質問に答え、「１回目の斡旋（あっせん）が『押しつけ型』の範疇（はんちゅう）に入れば、当然それと同じものが２回目、３回目であっても駄目だ」と指摘。最初の再就職先から別の民間企業などに再々就職する場合も規制の対象になるとの見解を示した。 　実態調査は全省庁を対象に、過去３年間に省庁と予算配分や契約・処分関係にあった企業への再就職数を調べるよう求める。調査結果を反映させるため、法案提出は非予算関係の提出期限とされる１３日にこだわらない考えだ。 　一方、実態調査と連動する形で、渡辺氏は２月２８日から、各省庁官房長からのヒアリングを開始した。個別のケースごとに離職前５年間の職務内容と再就職先の業務内容、省庁による再就職斡旋状況を聴いている。 　だが、省庁側は「（天下り規制は）それぞれの行政機構の機能に影響してくる」と慎重な検討を求めるなど、押しつけ型天下りの根絶を目指した法案化に早くも抵抗姿勢を見せ始めている。

3月2日8時0分配信 産経新聞

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