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戦略的互恵関係は「名ばかり」 ２国間懸案めぐる中国の態度に日本側は不信感
2月17日8時1分配信産経新聞
日本の政府・与党要人と精力的に会談をこなした中国の李肇星外相は一連の会談で拉致問題での協力を繰り返し表明するなど、４月の温家宝首相の訪日の地ならしとして友好ムードをアピールした。だが、人工衛星破壊実験問題などでは従来の立場を繰り返すばかり。日本側は「戦略的互恵関係」とは名ばかりだとの不信感を募らせている。
６カ国協議で、拉致問題の進展を訴え続けた日本にとって、中国の協力は欠かせなかった。政府筋によると、先に北朝鮮の金桂寛外務次官が訪中した際にも、中国側は北朝鮮側に日本との対話を要請。「中国と米国が北朝鮮に働きかけたことが、６カ国協議中に行われた１年ぶりの日朝協議につながった」（政府関係者）ともされる。 しかし、中国が議長国のメンツにかけて局面を打開する必要があった６カ国協議と対照的に、日中２国間の懸案に対する中国側の動きは鈍い。 李氏は今回、膠着（こうちゃく）状態だった東シナ海のガス田開発問題で、３月に両政府の局長級協議を再開する意向を表明。日本側も受け入れた。ただ、日本側には、よりレベルの高い閣僚や首脳による政治決着が不可避との思いもあり、李氏が提案した局長級協議で十分な成果を得られるかは不透明だ。 一方、今年以降、相次ぐ新たな懸案は、「のれんに腕押し」の状態だ。李氏は、衛星破壊実験への懸念にも「中国は宇宙の平和的利用を主張しており、実験はいかなる国にも脅威にならない」と型どおりの説明をするだけ。自民党幹部は「衛星破壊のどこが平和利用なんだ」と毒づいた。 今月４日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国の海洋調査船が無断で活動した問題も同様だ。相互事前通報の枠組み継続の必要性は認めつつも、「中国の正当な主権だ」との主張は曲げず、日本側には「いくら抗議しても無駄。確信犯でやっている」（日中関係筋）との不信感が消えない。 日中両国は、昨年１０月の首脳会談で戦略的互恵関係を打ち出し、関係改善に踏み出した。だが、日本側では「本気で戦略的互恵関係を築こうとしているのかは疑わしい」（政府関係者）との声が消えない。 |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070217-00000004-san-pol
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