李登輝前総統「壹週刊発言」について黄昆輝・台湾団結聯盟主席がコメント
（日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載）
李登輝前総統「壹週刊発言」について黄昆輝・台湾団結聯盟主席がコメント
台湾がいま一番重要なのは、統一・独立を闘争の手段にすることではない
1月26日に台湾団結聯盟の第3代主席に就任した黄昆輝主席（李登輝氏が
総統時代に内政部長や行政院大陸委員会主任委員などの要職を歴任）は、
先の「壹週刊」に掲載された李登輝前総統のインタビューについて、2月3日付
でコメントを発表した。
李登輝前総統発言の真意を伝える的確なコメントかと思われるので、いささ
か長いがご紹介したい。この黄昆輝主席のコメントは下記の「台湾団結聯盟」
ホームページに掲載されているので参照されたい（邦訳：編集部）。
（編集部）
「壹週刊」が報道した「李前総統、台独を放棄し、中国資本を引き入れよう」
の内容について、黄昆輝・台連主席は先日、メディアの報道が真実ではないと
して、事実をはっきりさせるためにコメントを発表した。以下はその要点である。
Ｑ１：どうして李前総統は、「壹週刊」、「ＴＶＢＳ」という所謂統一派のメディアの
単独インタビューに応じたのか？
Ａ１：李前総統は、「壹週刊」や「ＴＶＢＳ」のメディアで「台湾はすでに主権が
独立した国家である」と発言することは、台湾の主権と主体意識を宣揚さ
せる非常に有意義な やり方だと考えている。
李前総統は取材を受けたとき、台湾はすでに主権が独立した国家であり、
「新憲法制定」と「台湾正名」で台湾を「正常な国家」にさせると述べてい
る。
われわれはほかのメディアの呼びかけを拒絶しているわけではなく、
そのほかのメディアが単独インタビューを申し込んでこなかっただけであり、
もし三立や民視などが台連にインタビューの申し入れがあれば、どのよう
な台湾主体意識を宣揚する機会もできるだけやってみたい。
Ｑ２：李前総統と台連は台湾独立を放棄したのか？
Ａ２：李前総統は、「台湾はすでに主権が独立した国家である」と表明している。
だから、
台湾は独立を追求する必要はなく、台湾独立を放棄するような問題は存在
しない。
いま 最も重要な問題は、国家の正常化問題である。
たとえば、われわれは国連加盟国でないことや、憲法、国号、これらは
どれも国家が正常化されてはじめて解決できる問題で、
独立を追求するものではない。すでに独立した国家なのだから、これ以上
追求する必要はないのである。
李総統は「台湾正名」と「新憲法制定」を堅持している。
民進党はこれを支持しないのか？
この路線は果たして間違っているだろうか？
以前、民進党の党綱、台湾前途決議文も台湾は主権が独立した国家で
あると言ってなかったか？ どうして彼らが言うのはよくて、われわれが言う
ことはいけないのか。阿扁は「正名、制憲」は自分にはできない、と言った。
どうして独立派や台湾社は批判しないのか？
Ｑ３：どのように台湾を正常な国家にさせるのか？
Ａ３：いま、歴史が残した問題と、国際現実によって、台湾はまだ正常な国家
ではない。
憲法から言えば、過去の憲法は台湾のために存在しているものではない。
改正する必要があるかなど問題がある。
われわれは、これらの将来の問題に対して、いまチャンスが
あれば一歩一歩やっていく。
ほかの党のように、「台湾正名」や「新憲法制定」はスローガンだけで実際には
何もやっていないのとは違う。
李前総統は、われわれは言うだけではダメだ。
一歩一歩真剣に「台湾正名」「新憲法制定」を推し進め、台湾の国家正常化
を追求しなければならない、と表明している。
Ｑ４：李総統はどうして台湾独立を強調するなと主張するのか？
Ａ４：台湾はすでに独立した主権をもった国家だと前面に言う以外に、独立を
主張したり 統一を追求することは、台湾がすでに民主化した事実を軽く
見ていることになる。
民主化したあとの台湾は、政権はすべて国民から選ばれたものであり、
みなこの制度の下で 自分自身の政権を成立させることができる。
独立や統一を争議する必要はなく、主張す れば逆に台湾はずっと不安定
な状況になってしまう。
台湾はもともと統一独立の理想を権力闘争にする必要はなく、ここ７，８年
の庶民たちの生活はどうなのか、民生と経済問題は一向に改善せず、
これは時間をかけて解決しなくてよいものなのか？
台湾がいま一番重要なのは、統一・独立を闘争の手段にすることでは
ない。「新時代 の台湾人」は外省人、台湾人の問題はない。
台湾は民主化された国家であり、どの政党 も自分の政権を成立させる
チャンスがある。
民衆が投票することによって、その政権が 成立するのである。
台湾に種族の問題はなく、いまある問題は、アイデンティティーが欠乏してい
ることだ。統一や独立などは、政治闘争、権力闘争の方法になってしまって
いる。
どのようにして、アイデンティティーを強化していくか、李総統は「『私は誰
なのか、 台湾は何なのか』を考えるべきであり、統一独立の闘争のため
ではない」と考えている。
一般の台湾人の心の中にある、自分のアイデンティティーと国家アイデン
ティティーに 対して、ひとつの共同の価値観と基礎を打ち立てる必要が
ある。
この観点から見ると、 台湾と中国の関係は、文化上の感情が異なるところ
がある。文化は生活であり、生活が 違うではないか。
われわれは自分たちの文化を打ち立てる努力をするべきなのだ。
台湾の現在の抱える問題は民主化によるべきであり、エスニック対立は
社会の役に立たず、必要ないことだ。
Ｑ５：どのように台湾と中国大陸との関係を見ているのか？
Ａ５：李前総統は「それぞれ別の国である」とは言っていないし、「二国論」も
言ったことはない。
「中国大陸と台湾の関係は、非常に特殊な、国と国の関係である」この言い
方は非常に重要であり、特殊という言葉にはいろんな大きな意味を含んで
いる。なぜな ら、台湾と大陸との間には、国際関係から見て歴史上前例の
ないものであるからだ。
このような判例のない状況下で、われわれは正常な状況を求めることが
目標であり、だか ら「特殊な国と国の関係」と言ったのであり、「二国論」で
はない。
「二国論」とはあ のとき一部の人が言ったもので、記者も「二国論」と簡略化
してしまったのだ。事実上 、李前総統が指しているのは
「特殊な国と国の関係」である。
Ｑ６：李前総統は本当に中国に行ってみたいと思っているのか？
Ａ６：李前総統は、自分から中国へ行ってみたいと言ったわけではなく、その
必要もなく、
いまはそのようなことはしないことを強調している。
李前総統は、身体状況のほか、中国を訪問するにあたっては、ほかにも
たくさん現実的な状況を考慮しなければならず、いまの段階では、個人的
な意欲もなければ、現実的 な政治配慮や両岸環境からして、そのような
可能性は存在しない。
壹週刊の記者は、取材に来たときに何度か「中国を訪問したくないか？」と
質問し、李前総統は「彼らは に来てほしいだろう、でもいまは情勢が許さ
ないでしょうが！」と答えたが、さらに記者がまた聞いてくるので、李前総統
は半分冗談で「私が行けば捕まえられるかな？」と 話した。
孔子を巡る旅については、壹週刊の記者が李前総統に「ほかに何かやり
たいこ とはないか」と質問し、日本を訪問したいのではないかという話に
なったので、李前総 統は日本の奥の細道と、エジプトと、孔子を巡る旅を
挙げたのであり、中国を訪問することとは関係ない。
Ｑ７：李前総統はどうして中国人の台湾観光の開放を主張するのか？
Ａ７：李前総統と台連の主張は一貫している。
両岸の国民の交流は、主権対等の前提の下、
中国人観光客は桃園国際空港から
入国すること。
絶対に（国内線の）松山空港を
使わせない。
台湾は中国人観光客に台湾の国家主権と管轄権を見せつけることで、
十分中国に 向けて台湾の民主化の成果を宣伝することができると
考えている。
Ｑ８：李前総統は、どのように両岸経済貿易政策を見ているのか？
Ａ８：国と国の対等な関係の下、李前総統は中国と経済関係を相互に通す
ことには賛成している。
近年、台湾の中国投資は大きくなってきており、台湾の資金は流出して
ばかりで、台湾経済の低迷を招いた。
李前総統は、台湾経済の問題は、台湾への投資率を上げなければならず、
政府は早急 に産業投資を奨励して投資を呼び込むのみならず、中国との
経済・貿易関係についても、
李前総統は、「両岸が国と国の関係の下なら、両岸とは何を話してもよい、
恐れなくてよい。いまわれわれはＷＴＯというプラットホームがあり、われ
われと中国は平等なメ ンバーであり、台連はＷＴＯにおいて、すでに二回
成功例がある。タオル産業の議題に しても、国と国の立場で、中国と話し
合いを行なった。
政府はどうしてＷＴＯを使って中国と経済・貿易交流を進めようとせず、
民間を通し て話し合いをさせるのか。ＷＴＯでは、中国は話し合いを拒否
できない。だから、これ そわれわれは使いたいのであり、いまの政府は
ＷＴＯが怖くて怖くて仕方なく、何も 話せないのとはわけが違う。
ただし、政府がもし、両岸交流を有効管理できず、国と国の対等関係も
維持できなければ、台連は一貫して経済・貿易や観光でも、国家主権
を貶める交流には反対する。
Ｑ９：台連の「中間左寄り」路線とは何か？
Ａ９：台連の「中間左寄り」路線は、政治上の統一独立とは関係がない。
社会経済上、中産階級と弱者を重視し、少数の財団の利益のためには
傾斜せず、いわゆる右派とは区別する。
この何年か経済は衰退し、不景気はかなりひどく、政府は動こうとしない。
事実上、国民の貧困はとても厳しい状態にあり、この問題はすでにはっきり
しており、すぐに対処することが必要であり、対策を提示してこそ、社会が
安定する。
これらの問題の政策は政府がやるべきことであり、政府だけがこの問題
を処理できる。
台連の中間路線にできることは建議であり、執行する権力はない。カギは
政府が握っている。
台連は統一独立問題で立場を移動させたのではなく、社会政策で移動しただけだ。社
会政策で中産階級と弱者を重視する点で「中間左寄り」としたのである。
Ｑ10：李前総統の立場は終始一貫しているか？ それとも変わったのか？
Ａ10：李登輝前総統は、発表した意見や個人行動、また総統の時代に行った
ことは、何も矛盾していない。李登輝は変わったと言う人がいるが、
李前総統は、李登輝が変わったのではなく、社会の変化に合わせたのだ
としている。
この社会変化の状況はどの問題を重要視すべきで、先に処理すべきか。
それは庶民を 最優先に考え、庶民が最も切迫したことを優先して処理す
べきなのである。
これは一貫していることだ。
李前総統は、台湾の国民たちは恨みあうのはやめて、もっと平和に、
もっと忍耐強く、お互い合わせて、安定した社会の国家にしようと
呼びかけている。
『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
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