どうもアメリカは、日本が強くなろうとすると潰しにかかるようだ。
紹介します。全文はこちらで読んでください。
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http://www.nikkei.co.jp/neteye5/shimizu/index.html
自民党が議員立法で宇宙基本法の
制定を目指している。
今通常国会で法案を提出する見通しだ。
偵察衛星など防衛目的の宇宙利用を進めやすくすることが主眼にあり、
関連産業の振興も考え宇宙戦略本部の設置、宇宙基本計画の策定なども
法案に盛り込んでいる。
中国が自国の気象衛星を弾道ミサイ
ルで撃ち落とす実験を行い、宇宙
軍拡の兆しが見える折から法案が提出されれば
安全保障と宇宙開発の関係、平和利用の範囲をしっかり議論すべきだろう。
体制もこれまでの政策上の失敗を省みずして語れないはずで、その検証も
しっかりとする必要がある。
(略）
戦略や計画をつくる体制でも議論すべき点はある。宇宙開発戦略づくりを担う組織は現在、内閣府の総合科学技術会議ということになっている。かつては宇宙開発委員会が担っていたが、2001年の省庁再編時に同委は文科省の一組織に格下げされ、宇宙開発事業団と宇宙科学研究所など同省傘下の研究機関（現在は宇宙航空研究開発機構に統合）のお目付役に任務を縮小してしまった。
宇宙開発委を総合科学技術会議や原子力委員会と同じように内閣府に置いて国の宇宙開発戦略をつくる役割を担わせることもできたはずだが、事務局を務めていた旧科学技術庁は文部科学省と統合する際に保身、縄張り確保の狙いから同委を文科省の下に置いてしまった。格下げしても、安全保障や産業振興まで含め広い視野で日本全体の宇宙開発を見渡して国の戦略をつくれないことはなかった。しかし、その議論は乏しく、宇宙開発戦略の議論の場は総合科学技術会議に移ってしまった。
航空や宇宙開発の分野は軍事とも密接に絡んでおり、技術的には民生、
軍事の両方をにらんだ研究開発戦略が必要になる。
仮に民生分野だけの研究開発をするとしても、国力、軍事技術を意識して
技術高度化、産業強化を狙うのが当たり前のことである。
宇宙開発委にはその認識が薄かったと言えるだろう。
法案の通りに宇宙戦略本部をつくるにしても、いまの宇宙開発委をそのまま
格上げしたのでは視野の広い計画ができるかは微妙だろう。
安全保障まで取り込んだ宇宙開発戦略というのなら、わざわざ戦略本部を
つくらずに安倍政権がつくろうとしている安全保障会議で議論し、それを
総合科学技術会議や防衛省、文科省に下ろして具体化させる方がはるかに
現実的かもしれない。
衛星産業は育てられるか
産業育成・強化という点でも考えておくべき点はある。
航空宇宙分野では日本の技術力が
上がると、米国から干渉されたりして
きた。
航空自衛隊の支援戦闘機「Ｆ１」の後継機「ＦＳＸ」の開発では
独自開発が米国の圧力もあって
日米共同開発になった。
宇宙開発分野でも日本が技術導入を手始めに通信、放送、気象の衛星の
技術力をつけることを目指したが、
米国からの商業衛星の市場開放圧力
が強まり、思惑通りに衛星メーカーの
育成ができなかった。
防衛省が偵察衛星を持てるようになれば、同盟という考え方から米国製の
導入の働きかけは強まるだろう。
ロケットは独自技術を確立し、打ち上げも民営化できるにしても、衛星では
技術力を上げ、国際的な競争力のある産業に育てられるのかは必ずしも
見えない。
独自開発を円滑に進めやすくできるかどうか、そのためには何が必要かも
法案審議では議論すべきだろう。
宇宙開発というと、国費を注ぎ込むことばかり考えがちだ。
国威発揚や人気取りも狙って、とてつもなく資金のかかる有人計画に走りた
がる傾向も強い。
しかし、宇宙関連産業が国にたかるという構図になってしまえば、活力につ
ながらない。
安全保障はともかく、民生分野では関連産業が国に頼らずに
稼げるようにならなければ強化策の意味はない。