日本政府はチャイナに衛星攻撃兵器の開発と実験を止めろとはっきり言え！
中国が高度約８５０キロの宇宙空間を周回している人工衛星を地上から発射したミサイルで撃墜する実験に成功した。
米国や旧ソ連は１９８０年代に同様の実験に成功している。それから遅れること約２０年で、中国が追いついたことを意味する。
これに対して塩崎恭久官房長官や麻生太郎外相は、破壊された人工衛星の破片が飛び散って、よその国の衛星にぶつかる恐れがあると中国に抗議している。いささか見当違いではないか。
日米が膨大な費用をかけて進めているミサイル防衛システム（ＭＤ）の根底が揺らぎかねないという安保戦略上の問題なのである。
敵のミサイル攻撃を察知する偵察衛星という「タカの目」があればこそ、迎撃ミサイルを目標に発射できる。その目が簡単につぶされてしまうなら、ミサイル防衛の信頼性は著しく低下する。中国が偵察衛星を撃墜する能力を持つことがはっきりと証明された以上、ミサイル防衛システムへどのような影響があるのか、政府はまず国民に明確に説明すべきではないか。破片問題はその次だ。
もうひとつ疑問がある。中国が衛星撃墜実験を実施したのは今月１１日で、中国外務省は「事後に日米など関係方面に通報した」と主張している。
米国のメディアが最初に報道したのは１７日だが、米国務省はその前日の１６日に中国の駐米大使に抗議したという。官房長官が王毅駐日大使に抗議したのは２３日だ。
中国から通報があったなら、なぜ首相官邸はメディアが報道するまで伏せていたのか。通報は官邸にあがっていたのか。かつて北朝鮮の工作船が日本海に侵入したとき、当時の防衛庁と首相官邸の間の情報伝達の悪さが明るみに出たが、今回、危機管理に手抜かりはなかったか。
中国は衛星撃墜実験によって、高いミサイル誘導技術を保持していることを示した。米国、ロシアが独占してきた分野に参入した。
米国は、中国の宇宙空間における軍事技術開発の目的をより透明にするよう求めている。英、オーストラリア、カナダも、中国の軍事戦略と今回の実験との関係に懸念を表明した。
日本政府も、もっと単刀直入に宇宙の軍拡競争をこれ以上やらないよう中国に迫るべきだ。衛星の破片を問題にしているだけでは、「日米はミサイルでミサイルを破壊しようとしているのだから、破片はもっとたくさん出る」と中国に反論されるのがおちだろう。
実験の後、中国自身は宇宙の非軍事化を強調している。大変結構な主張である。だが言葉と現実行動の間に落差を感じる。その溝を埋めるためには、日中の首脳会談を、宇宙の非軍事化を推進し、平和利用の協力を論じあう場にすべきではないか。
宇宙の非軍事化は、すでに宇宙条約で決まっている。だが衛星攻撃兵器など、米ソが宇宙軍拡競争に血道を上げていたために例外となった兵器がある。根本から宇宙の非軍事化を見直すときがきた。
毎日新聞 2007年1月28日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070128ddm005070133000c.html
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めずらしく朝日新聞が、まともな事を書いている。