日本の対中直接投資、０６年は３割減…大型投資が一巡

1月20日23時53分配信読売新聞

　【北京＝寺村暁人】２００６年の日本から中国への直接投資（金融を除く）が、実行ベースで４５億９８０６万ドル（約５５７０億円）と前年に比べ２９・５８％の大幅減となったことが１９日、中国商務省の発表で明らかになった。

　日本の対中直接投資が対前年比で減少するのは０２年以来だ。

　０６年の海外からの対中直接投資全体は、前年比４・４７％増の６３０億２０５３万ドルと増加しており、投資総額に占める日本の割合は、０５年の１０・８２％から０６年は７・３０％に低下した。

　減少の原因は、０１年から続いた第３次投資ブームで製造業の大型投資が一巡したためとみられる。外資への優遇策の縮小や賃金上昇など、投資環境の悪化もある。また、「０５年の反日デモといった中国特有のリスクから、日系企業がベトナムやインドなどに投資を分散している」（北京の日本人エコノミスト）ことも要因となっている模様だ。