国連安保理 ミャンマー人権決議 中露が拒否権、否決
1月13日15時30分配信産経新聞
【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会は１２日、政治犯の無条件解放などミャンマーに人権状況の改善を求める米提出の決議修正案を採決したが、常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使し否決された。米欧が目指す安保理の人権問題への介入を中露が連携して拒絶した。中国は１９９９年２月、ロシアは２００４年４月以来の拒否権行使。
採決では、米英仏など９カ国が賛成したが、中露と南アフリカ共和国の３カ国が反対、インドネシア、カタール、コンゴ共和国の３カ国が棄権した。
米欧は「組織的、重大な人権侵害は、平和と安全への脅威の予兆」ととらえ、紛争の発生や少数派への弾圧などを未然に防ぐため、安保理が人権問題に介入することに積極的な姿勢を見せてきた。
しかし、ともに国内に人権問題を抱える中露両国はミャンマー問題は「平和と安全への脅威でなく、人権問題は安保理の所管ではない」との立場を貫いてきた。
採決後、米国のウルフ国連次席大使は、結果に失望を表明しながら国境付近への難民の流出などを挙げ、「これらは安保理や国際社会が対応しなければならない今の脅威だ」と安保理介入の正当性を強調した。
決議案は、ミャンマーで起きている「大規模な人権侵害」に「深刻な懸念」を表明。同国軍事政権に、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんや政治犯の解放などを要求。
安保理は昨年９月、投票でミャンマー問題を公式議題とすることを決定。米国は今月９日に決議案を各国に提示。１１日には表現を弱めた修正案を安保理に提出していた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070113-00000029-san-int
またしてもロシアとチャイナが反対の決議案を出した。
