１月１８日（木）千代田区平河町「全国町村会館」 第1会議室 講 師 宮崎正弘
宮崎正弘出講の公開講座のお知らせ
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「立ち上がれ！日本 ネットワーク」の公開講座です。
新年早々、どなたでもご自由に参加出来ます！
（１）講 師 宮崎正弘
（２）テーマ 「２００７年、今後、中国はどうなる」
（３）日 時 １月１８日（木） １８時３０分～２０時３０分
（４）会 場 千代田区平河町「全国町村会館」 第1会議室
地下鉄（有楽町線、半蔵門線、南北線）・永田町駅３番出口徒歩１分
会場地図 http://www.zck.or.jp/kaikan/access/index.htm
住所と電話番号 東京都千代田区平河町１－１１－３５
ＴＥＬ ０３－３５８１－０４７１
（４）会 費 資料代として５００円
参加ご希望の方はお名前と「第５回公開講座参加希望」と但し書きをされて下記にメール、もしくはＦＡＸにお送りください。
メールは kokaikoza@tachiagare-nippon.org
ＦＡＸは ０３（５２１１）６３１０
お申し込みいただいた方にはネットワークの事務局より確認のメールを差し上げます。定員は１００名、まだ席に余裕があります。
（読者の声４）「日本開化小史」の田口鼎軒の或る著書を拾い読みしていますと、室町期に盛行する所謂「倭寇」の本質をこう喝破しているのを見て、一驚しました。
つまり倭寇は本来、商人ですが、支那沿岸で商売して代金を受け取る段になると、相手の支那人がもう支払ったと嘘をついたり、その他様々の不正を官民上げて仕掛けてくる。
それを怒って、日本刀を振り回したのが実相だったと言うのです。
「倭寇」は悪者で、云々の刷込みを我々は受けていますが、実相は逆だったのでしょう。
恐らく支那へ商売に行っていた日本人―――正に「倭寇」そのものですが、室町期の当時、日本に戻ってきて、「なぜ日本刀を振り回して暴れた」かの理由を当時の日本人に説明しても、分かってもらえなかったかと想像されます。
日本では、当時でも、それなりの商道徳があり、それに違反すれば社会的制裁が課せられたからで、その制裁がない社会を想像できないのは当然です。
倭寇をかく論じる田口のことですから、イギリスが仕掛けた阿片戦争にしてもイギリスに多分に同情的です。
官民に依る不正を半世紀あまり受け続けたのが、爆発したのが、阿片戦争だといいます。まあイギリス版の倭寇だったと見ています。
イギリスは、日本刀ならぬ、大砲をぶっ放したのが違いなのでしょう。日支事変なども「倭寇」に連続するのではないか。
これも田口卯吉が生きていたら、「あれは支那が悪い」と言ってくれた筈です。
（ＹＫ、大学教授。愛知県）
（宮崎正弘のコメント）倭寇の実態はシナ人、なかにはポルトガル人も混ざって、それがみんな「日本人」を僭称していた側面が強い。
ま、嘘つきの多い、いやプロの嘘つきだらけな、かの国民のことですから、それくらいは朝飯前というところでしょうが。。。
◇
（資料）
【日中歴史共同研究】予想される台湾に関する中国の宣伝の押し付け
日中歴史共同研究日本側座長
北岡 伸一 教授
作者：多田 恵
日中歴史共同研究委員日本側座長としてのご活躍をニュースで拝見しました。
台湾の実態を知り、その歴史的事実、日本での扱いを知るにつけ、日本が統
治していた台湾が戦後、日本と中国の交渉の中で、交渉の具にされ、わが国
の「政府見解」（民意の裏付けを得てはいない）をはじめ政府機構の台湾へ
の扱い（たとえば台湾人の国籍を中国と扱ったり、台湾を中国領とする教科
書を合格させている点）が中国に媚び続けてきたことを残念に思います。こ
れまでの日中の交渉の中で、第三者である台湾の権利というものが不当に扱
われている、あるいは、少なくとも誤解を容れるような形で扱われていると
いう印象を持っています。
歴史共同研究でも、中国側はおそらく台湾に対する歴史認識を、中国側の宣
伝に合うような形で、日本側も持つように求めてくるものと思われます。こ
こは日本に直接触れるものではないので、日本側も歩み寄りやすいだろうと
狙われているように危惧します。
中国側が台湾が中国の一部だとする根拠は、「カイロ宣言」と「蒋介石（陳
儀）による台湾接収」を挙げています。
まず第一に「カイロ宣言」は、連合国側のリーダーによる戦時中の合意かも
しれませんが、宣伝されているような「署名のある宣言」ではありません。
このことは、最近（１２月２１日）の産経新聞でも『台湾の研究者による調
査では、カイロでの合意は法的拘束力に欠ける「プレス・コミュニケ（公報）」
であって「宣言」でなく、台湾の帰属は講和条約以降、「未確定」という主
張が台湾で広がっている。実際、署名された「宣言文」の存在は確認されて
いない。』としています。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/061221/chn061221000.htm
歴史的には、秀吉が国書を送ったという「高山国」に侵入したオランダを駆
逐した鄭成功政権が清朝に投降してはじめて中国の版図に入った台湾でした
が、先住民と米国（リゼンドル駐廈門領事）の条約締結(1867)や牡丹社事件
に見られるように、清末においても清朝に完全には服属していませんでした。
朝鮮への影響力を争った日清戦争の結果、清は日本に台湾を永久に割譲しま
した。「カイロ宣言」では「右同盟國ノ目的ハ...滿洲、臺灣及澎湖島ノ如
キ日本國カ清國人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民國ニ返還スルコトニ在
リ」とありますが、わが国は台湾および澎湖を「盗取」してはいません。
結局、第二次世界大戦の結果として取り決めされたのはサンフランシスコ講
和条約（および日華平和条約）であり、これらでは日本が台湾への一切の権
限を放棄していますが、中国へは「割譲」も「返還」も行われていません。
したがって、蒋介石の軍隊が台湾を接収したことは、中国の台湾領有の根拠
とすることにはなりません。1964年２月の衆院予算委で池田勇人首相も台湾
が「法律的には、中華民国の領土ではない」と答弁しています。中華民国で
も同憲法４条で手続きとして定められている領土編入のための国民大会での
決定は行われていません。政府承認が中華民国政府から中華人民共和国政府
に変わったからといって、台湾がにわかに中国領になることはないはずです。
日中共同宣言には、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土
の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民
共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基く立場を
堅持する。」とあり、日本政府は中国の主張をそのまま認めてはいません。
しかし、中国側は、この部分をもって「日本は台湾が中国の一部と認めてい
る」と宣伝しているようで、この歪曲された解釈が日本社会にも流布してい
ます。
住民自決が謳われる現代にあって、日本が放棄したところの台湾の主権は台
湾住民が決定すべきと解釈されるのではないでしょうか。
わが国の政府は、平成９年の橋本龍太郎首相の北京演説で『我が国が「二つ
の中国」や、台湾の独立を支持するといったことは今後ともあり得ないこと
は明確に申し上げます』としていますが、これを中国側は『橋本龍太郎元首
相は1997年、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であり、日本政府
は中華人民共和国政府の立場を十分に理解するとともに尊重し、「台湾独立」
を支持しないと重ねて言明。』と歪曲して宣伝しています。
（『北京週報』日本語版
http://www.pekinshuho.com/jp2005/2005-wj/2005-30/2005.30-zhongyao-2.htm
政府が台湾独立を支持するかどうか、どの立場を取るかは政府の裁量に任さ
れていると思いますが、わが国は「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の
一部」とはしていないはずです。
今回始まった日中歴史共同研究は、歴史の事実に関わることですので、台湾
の歴史的経緯と現状について、歴史の真実を守っていただきたく、この文を
お送りいたしました。よろしくお願いいたします。
日本に帰属意識を持つものとして、北岡先生の日中歴史共同研究委員日本側
座長としてのご活躍をお祈り申し上げます。
１２月２８日
参考：「間違いだらけの台湾認識(1) 歴史から正すシナ領土という誤解」、「間違いだらけの台湾認識(2) 国府の国連追放まで」、「間違いだらけの台湾認識(3) 台湾は『一つの中国』を主張していない」（『日台共栄』H.18年2,4,6月号連載）
◎宮崎正弘のホームページ http://www.nippon-nn.net/miyazaki/
◎小誌の購読は下記サイトから。（過去４年分のバックナンバー閲覧も可能）。
http://www.melma.com/backnumber_45206/
（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２００７ ◎転送自由。ただし転載は出典明示のこと。
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「立ち上がれ！日本 ネットワーク」の公開講座です。
新年早々、どなたでもご自由に参加出来ます！
（１）講 師 宮崎正弘
（２）テーマ 「２００７年、今後、中国はどうなる」
（３）日 時 １月１８日（木） １８時３０分～２０時３０分
（４）会 場 千代田区平河町「全国町村会館」 第1会議室
地下鉄（有楽町線、半蔵門線、南北線）・永田町駅３番出口徒歩１分
会場地図 http://www.zck.or.jp/kaikan/access/index.htm
住所と電話番号 東京都千代田区平河町１－１１－３５
ＴＥＬ ０３－３５８１－０４７１
（４）会 費 資料代として５００円
参加ご希望の方はお名前と「第５回公開講座参加希望」と但し書きをされて下記にメール、もしくはＦＡＸにお送りください。
メールは kokaikoza@tachiagare-nippon.org
ＦＡＸは ０３（５２１１）６３１０
お申し込みいただいた方にはネットワークの事務局より確認のメールを差し上げます。定員は１００名、まだ席に余裕があります。
（読者の声４）「日本開化小史」の田口鼎軒の或る著書を拾い読みしていますと、室町期に盛行する所謂「倭寇」の本質をこう喝破しているのを見て、一驚しました。
つまり倭寇は本来、商人ですが、支那沿岸で商売して代金を受け取る段になると、相手の支那人がもう支払ったと嘘をついたり、その他様々の不正を官民上げて仕掛けてくる。
それを怒って、日本刀を振り回したのが実相だったと言うのです。
「倭寇」は悪者で、云々の刷込みを我々は受けていますが、実相は逆だったのでしょう。
恐らく支那へ商売に行っていた日本人―――正に「倭寇」そのものですが、室町期の当時、日本に戻ってきて、「なぜ日本刀を振り回して暴れた」かの理由を当時の日本人に説明しても、分かってもらえなかったかと想像されます。
日本では、当時でも、それなりの商道徳があり、それに違反すれば社会的制裁が課せられたからで、その制裁がない社会を想像できないのは当然です。
倭寇をかく論じる田口のことですから、イギリスが仕掛けた阿片戦争にしてもイギリスに多分に同情的です。
官民に依る不正を半世紀あまり受け続けたのが、爆発したのが、阿片戦争だといいます。まあイギリス版の倭寇だったと見ています。
イギリスは、日本刀ならぬ、大砲をぶっ放したのが違いなのでしょう。日支事変なども「倭寇」に連続するのではないか。
これも田口卯吉が生きていたら、「あれは支那が悪い」と言ってくれた筈です。
（ＹＫ、大学教授。愛知県）
（宮崎正弘のコメント）倭寇の実態はシナ人、なかにはポルトガル人も混ざって、それがみんな「日本人」を僭称していた側面が強い。
ま、嘘つきの多い、いやプロの嘘つきだらけな、かの国民のことですから、それくらいは朝飯前というところでしょうが。。。
◇
（資料）
【日中歴史共同研究】予想される台湾に関する中国の宣伝の押し付け
日中歴史共同研究日本側座長
北岡 伸一 教授
作者：多田 恵
日中歴史共同研究委員日本側座長としてのご活躍をニュースで拝見しました。
台湾の実態を知り、その歴史的事実、日本での扱いを知るにつけ、日本が統
治していた台湾が戦後、日本と中国の交渉の中で、交渉の具にされ、わが国
の「政府見解」（民意の裏付けを得てはいない）をはじめ政府機構の台湾へ
の扱い（たとえば台湾人の国籍を中国と扱ったり、台湾を中国領とする教科
書を合格させている点）が中国に媚び続けてきたことを残念に思います。こ
れまでの日中の交渉の中で、第三者である台湾の権利というものが不当に扱
われている、あるいは、少なくとも誤解を容れるような形で扱われていると
いう印象を持っています。
歴史共同研究でも、中国側はおそらく台湾に対する歴史認識を、中国側の宣
伝に合うような形で、日本側も持つように求めてくるものと思われます。こ
こは日本に直接触れるものではないので、日本側も歩み寄りやすいだろうと
狙われているように危惧します。
中国側が台湾が中国の一部だとする根拠は、「カイロ宣言」と「蒋介石（陳
儀）による台湾接収」を挙げています。
まず第一に「カイロ宣言」は、連合国側のリーダーによる戦時中の合意かも
しれませんが、宣伝されているような「署名のある宣言」ではありません。
このことは、最近（１２月２１日）の産経新聞でも『台湾の研究者による調
査では、カイロでの合意は法的拘束力に欠ける「プレス・コミュニケ（公報）」
であって「宣言」でなく、台湾の帰属は講和条約以降、「未確定」という主
張が台湾で広がっている。実際、署名された「宣言文」の存在は確認されて
いない。』としています。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/061221/chn061221000.htm
歴史的には、秀吉が国書を送ったという「高山国」に侵入したオランダを駆
逐した鄭成功政権が清朝に投降してはじめて中国の版図に入った台湾でした
が、先住民と米国（リゼンドル駐廈門領事）の条約締結(1867)や牡丹社事件
に見られるように、清末においても清朝に完全には服属していませんでした。
朝鮮への影響力を争った日清戦争の結果、清は日本に台湾を永久に割譲しま
した。「カイロ宣言」では「右同盟國ノ目的ハ...滿洲、臺灣及澎湖島ノ如
キ日本國カ清國人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民國ニ返還スルコトニ在
リ」とありますが、わが国は台湾および澎湖を「盗取」してはいません。
結局、第二次世界大戦の結果として取り決めされたのはサンフランシスコ講
和条約（および日華平和条約）であり、これらでは日本が台湾への一切の権
限を放棄していますが、中国へは「割譲」も「返還」も行われていません。
したがって、蒋介石の軍隊が台湾を接収したことは、中国の台湾領有の根拠
とすることにはなりません。1964年２月の衆院予算委で池田勇人首相も台湾
が「法律的には、中華民国の領土ではない」と答弁しています。中華民国で
も同憲法４条で手続きとして定められている領土編入のための国民大会での
決定は行われていません。政府承認が中華民国政府から中華人民共和国政府
に変わったからといって、台湾がにわかに中国領になることはないはずです。
日中共同宣言には、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土
の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民
共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基く立場を
堅持する。」とあり、日本政府は中国の主張をそのまま認めてはいません。
しかし、中国側は、この部分をもって「日本は台湾が中国の一部と認めてい
る」と宣伝しているようで、この歪曲された解釈が日本社会にも流布してい
ます。
住民自決が謳われる現代にあって、日本が放棄したところの台湾の主権は台
湾住民が決定すべきと解釈されるのではないでしょうか。
わが国の政府は、平成９年の橋本龍太郎首相の北京演説で『我が国が「二つ
の中国」や、台湾の独立を支持するといったことは今後ともあり得ないこと
は明確に申し上げます』としていますが、これを中国側は『橋本龍太郎元首
相は1997年、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であり、日本政府
は中華人民共和国政府の立場を十分に理解するとともに尊重し、「台湾独立」
を支持しないと重ねて言明。』と歪曲して宣伝しています。
（『北京週報』日本語版
http://www.pekinshuho.com/jp2005/2005-wj/2005-30/2005.30-zhongyao-2.htm
政府が台湾独立を支持するかどうか、どの立場を取るかは政府の裁量に任さ
れていると思いますが、わが国は「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の
一部」とはしていないはずです。
今回始まった日中歴史共同研究は、歴史の事実に関わることですので、台湾
の歴史的経緯と現状について、歴史の真実を守っていただきたく、この文を
お送りいたしました。よろしくお願いいたします。
日本に帰属意識を持つものとして、北岡先生の日中歴史共同研究委員日本側
座長としてのご活躍をお祈り申し上げます。
１２月２８日
参考：「間違いだらけの台湾認識(1) 歴史から正すシナ領土という誤解」、「間違いだらけの台湾認識(2) 国府の国連追放まで」、「間違いだらけの台湾認識(3) 台湾は『一つの中国』を主張していない」（『日台共栄』H.18年2,4,6月号連載）
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２００７ ◎転送自由。ただし転載は出典明示のこと。