アメリカとだけでなくヨーロッパとも共同で開発したいという話。

アメリカと共同開発をしていたら、どんどんアメリカのいいなりの開発費を

徴収されてコストがかさむし、技術を盗られて普通の産業に使われるから

、、、かなあ。勝手に想像してみました。それともヨーロッパとも仲良くして

おきたいという政府の考えかな？

元々アメリカとだけ仲良くするのは、変だったんだよね。戦争に負けた

からって、アメリカとだけ仲良くしないといけないと、アメリカに言われた

わけではないだろう。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070105-00000004-mai-pol

＜自民党＞米以外とも兵器開発を検討　武器輸出３原則緩和も

1月5日毎日新聞

自民党は、日本の武器輸出を禁じる「武器輸出３原則」について、 兵器の多国間共同開発への参加解禁に向け、米国以外の国との 共同開発の制限を緩和する方向で検討に入った。 防衛費の圧縮圧力が高まる一方で、装備品の単価が高騰傾向にあり、 開発費を抑制する狙いがある。「３原則」についてはすでに緩和が 進んでいる。党内では何らかの基準を設けて緩和を容認する意見が 強いが、国際共同開発への参加はなし崩しの武器輸出につながりか ねない、との批判も予想される。 　「３原則」は、かつてはすべての武器輸出や共同開発を禁じるま 厳格化されたが、近年、同盟国の米国向けなどに限定し、徐々に 緩和されてきた。０４年１２月の官房長官談話で、ミサイル防衛 （ＭＤ）に関する米国との共同開発・生産を例外とすることを表明。 （１）ＭＤ以外の分野での米国との共同開発・生産を例外とすることを 表明。 （２）テロ・海賊対策のための輸出――についても「個別案件ごとに 検討」することとしたが、米国以外の国が参加する共同開発・生産へ の参加は禁止されたままになっている。 　しかし、近年、装備品のハイテク化に伴い、戦闘機などの価格は 高騰傾向にあり、国内企業が米国開発の兵器をライセンス生産する 場合のライセンス料も上昇している。このため、「開発費の抑制のた め国際的な潮流として定着してきた」（自民党国防族）とみている 複数国が参加する国際共同開発への参加が将来的には不可欠と 判断。欧州諸国などを念頭に、自主的制限の根拠となっている ３原則の緩和の検討に着手した。 　ただ、党内には「平和国家としての理念は維持すべきだ」との意見も 多い。「なし崩し解禁」との批判をかわすため、緩和する場合 （１）共同開発の相手 （２）参加を認める分野 （３）第三国への輸出管理――に関する基準作りが焦点となりそうだ。 　これまでの多国間による共同開発・生産の例としては、米英が中心と なりオランダ、ノルウェー、シンガポールなども参加した統合戦闘攻撃 機（ＪＳＦ）、米独伊による中距離拡大防空システム（ＭＥＡＤＳ）などが ある。【古本陽荘】 　◇ことば…武器輸出３原則　 （１）共産圏 （２）国連決議の武器輸出禁止国 （３）国際紛争当事国――に武器の輸出を認めないとした６７年の 佐藤栄作首相の国会答弁。７６年に三木武夫首相が３原則に該当 しない国への輸出についても「慎む」と表明し、武器輸出を全面禁止 ８３年に米国向けの武器技術供与を解禁、０４年にミサイル防衛に 関する米国との共同開発・生産を例外とした。