腐敗根絶派を中国の抵抗勢力が殺害する。
腐敗根絶派、相次ぐ殺害 中国、胡政権方針に抵抗勢力？（Sankei Web）
【北京＝野口東秀】中国でこのほど地方行政のトップと裁判官の一家が惨殺される事件が相次いで発生した。双方とも胡錦濤政権が標榜する汚職根絶を強く推進しており、懸念を抱いた企業や関係者側が暴力組織と癒着、殺害した可能性がある。「調和社会構築」を最優先に掲げ、社会問題を重視する胡政権が、反腐敗闘争の中で激しい抵抗に遭う実態が浮き彫りになっている。
中国各紙によると、今月１１日、甘粛省臨夏回族自治州で中級人民法院（地裁）の陳義明・裁判長（５８）と妻、孫（７）、１６歳の家政婦４人が自宅で銃殺された。陳裁判長は、共産党・政府幹部による職務犯罪や麻薬関連の犯罪などを担当していた。同裁判長は「法に厳正な勤務態度が目立った」（１４日付新京報）とされ、逆恨みによる報復措置を受けた可能性が指摘されている。
貴州省では１１月２７日、興仁県の文建剛・県長（４２）の自宅で、文夫婦と４歳の子供を含む一家６人が惨殺された。
同県では昨年、炭鉱死亡事故が立て続けに発生、文県長はその責任を問われて停職処分に追い込まれた。復帰後は違法炭鉱の閉鎖などに乗りだし、党中央の炭鉱整理通達を実施したため、炭鉱業者や暴力組織から再三、殺害予告を受けていた。
エネルギー需要を背景に、中国では小規模の炭鉱でも、年間収入が約１０００万元（約１億４８００万円）を上回る。政官業と暴力組織がこうした「金の卵」を牛耳る形が構造的に出来上がっており、腐敗の温床となっている。
文県長の殺害事件については、同県の炭鉱管理局の責任者で炭鉱開発企業も経営していた人物が、７００万元を超す汚職で死刑判決を受けて上訴中だが、中国紙はこの人物の周辺者による犯行を示唆した。
腐敗に対する民衆の不満が高まっていることを受け、胡政権は汚職に厳しい姿勢を鮮明にしており、最高人民検察院（最高検）によると、昨年に汚職事件で摘発された公務員は４万人に上る。
しかし、摘発は氷山の一角であり、党中央規律検査委員会は「党の規律を乱す党員は地位の高低にかかわらず、徹底的に調査し、厳粛に処理する」としている。
(2006/12/15 08:57)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/061215/chn061215001.htm
ちゃいねたより。