チャイナの労災は全て共産党の指導の下にある。

　全米最大の小売りチェーン「ウォルマート」も脅威に晒され始めた
　　深せんウォルマート支店に共産党細胞の本部が結成された

　９０年代から中国に進出した外国企業のなかに共産党細胞が秘密裏につ

くられていた。公然化したのは９７年、モトローラ瀋陽工場が最初である。

　日本企業にももちろん多数の細胞が結成されており、たとえば昨年四月

の「反日暴動」に便乗して広州周辺の電機部品メーカー数社は山猫スト、

暴動、ストライキに遭遇した。とくに日本企業狙い撃ちは、大幅な賃上げ

要求である。
すでに中国では生産コストがあわず、ベトナムなどへの移転を深刻に考えて

いる企業もある。

　ウォルマートは中国全土で現在６８店舗、従業員はすでに３６０００人。

将来は二千店舗の展開をめざしているという。

　「ところが、ウォルマートでは、すでに８月１２日に瀋陽支店（遼寧省）に

共産党支部が結成され『経営には口を出さないが、待遇改善と賃上げを

目的』として、各地の支店に拡がった。背後には胡錦濤政権の方針があり『

外国企業にも、その企業の発展とともに中国人の雇用の安定、賃金などの

待遇改善が経済のさらなる発展と安定に寄与する』としている」

（ＡＰ、１２月１９日）。

　「労組はすべて共産党の指導のもとにある」と中国共産党は基本方針を

示しており、この年末までに外国企業１５万社の六割に細胞をつくるよう

指示が出ている。

これらはすべて「全中国労働組合連合」（中国版の「連合」）に統括されている。

「だが、中国共産党は本当の狙いを公開していない」（ヘラルドトリビューン、

１２月１９日付け）。

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（サイト情報）12月14から米国、中国の経済閣僚対話（第１回米中戦略経済対話）が北京で開かれ、ポールソン財務長官を団長に７人の閣僚とバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が出席した。この対話で投資、エネルギー・環境など分野別の作業部会を設置すること、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）とナスダックの北京事務所開設などの事項につき両国間で合意した。
（１）プレスリリース：米中戦略経済対話後の財務省ポールソン長官の声明
Statement by Treasury Secretary Henry M. Paulson at U.S. Delegation Press Conference following the U.S.-China Strategic Economic Dialogue
U.S. Trade Representative, December 15, 2006
http://www.ustreas.gov/press/releases/hp201.htm
（２）米中戦略経済対話での財務省ポールソン長官の閉会声明
Statement from Treasury Secretary Henry M. Paulson at the Closing of the U.S.-China Strategic Economic Dialogue、U.S. Trade Representative, December 15, 2006
http://www.ustreas.gov/press/releases/hp200.htm
（３）バーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長の声明
The Chinese Economy: Progress and Challenges 、Remarks by Chairman Ben S. Bernanke at the Chinese Academy of Social Sciences, Beijing, China、Federal Reserve Board, December 15, 2006
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/speeches/2006/20061215/default.htm
（４）米中戦略経済対話のファクトシート
Fact Sheet：　The First U.S.-China Strategic Economic Dialogue、December 14-15, Beijing、U.S. Trade Representative, December 15, 2006
http://www.ustreas.gov/press/releases/hp205.htm
（５）米国務省国際情報プログラム局の解説記事
The United States and China、International Information Programs, Department of State
http://usinfo.state.gov/eap/east_asia_pacific/china.html
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＜＜今月の拙論＞＞
（１）「台湾の親日派ｖｓ反日派」（『サピオ』、１２月２７日号）
（２）座談会「中国といかにつきあうのか」（西部遭、林健良、前田雅之氏らと。

司会富岡幸一郎氏）（『表現者』、０７年月１月号）
（３）「東北三省はお人好しが多い」（『力の意思』１月号、サンラ出版）
（４）「大揺れの台湾政治状況」（『正論』２月号、１２月２５日発売）
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成１８年（２００６年）　１２月１９日（火曜日）　
通巻第１６５２号　　　　　　
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