いったいいつから台湾は中華人民共和国のモノになったのかと
いったいいつから台湾は中華人民共和国のモノになったのかと
ずっと前から不思議に思っていたのだが、どうもカイロでそういうことに
したらしいということまでは知っていたが、それは、ただの宣伝で、
サインも何も無い話だったそうだ。日本政府が調べもせずに、同調したと
いう。さすが日本政府。調べもせずに、日本軍が廃棄していない化学兵器と
やらに１兆円の掘り起こし費用を払うと中華人民共和国に約束したっけね。
カイロ宣言はただの広告みたいなものだったのに、そのせいで台湾が
国連に加入もできないのなら、日本は台湾に大変失礼なことをしたと
いうことだ。日本の警察省の平成１７年の外国人の犯罪者のデータの
ページには、台湾人の犯罪者のことを、
中国（台湾）と記していた。
中国、かっこ台湾かっこ閉じるは失礼だろう！
ちゃんと「台湾」と書いてやらねば！
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国は台湾主権の権限をもたない
アンディ チャン
カイロ宣言には署名がないことを発見し主張を続けてきた沈建徳博
士のグループが台湾外交部に寄せた質問に対し、外交部は今年二月
明確にこの事実を認め、国民党政権及び中国共産党政権は台湾の主
権を主張する権利がないこと公式見解を表明した。
台湾の主権が未定である、カイロ宣言はカイロ広報だったことを確
定したのは沈建徳博士である。Google, ウィキペディアなどで「カ
イロ宣言」を入力して調べればわかる。
「台湾の声」はこれまで幾度もカイロ宣言について沈建徳博士と同
じ見解を発表してきたが、外交部の文書について記事をだしたのは
10月9日だった。「台湾の声」はこれまで何度も産経新聞に対し、「カ
イロ宣言はプレスリリースであり、三巨頭のサインはなかった」こと
で訂正記事を出す要求をしているが、サンケイ新聞は応じていない。
台湾では外交部の公式見解について、政府、野党、メディアなどが
共同して民衆に事実が知られること、民間で討論することを忌避す
るような消極的態度をとってきた。ロスの「南加州台湾会」は外交部
文書の写しを取得したので、来週20日に記者会見を行うことを決定
した。台湾国内でやらないから国外で声明を発表して民進党政権の
姑息な態度を譴責するのだ。
●カイロ宣言は単なる新聞記事
第二次大戦の末期に三巨頭会議がカイロで行われ「台湾澎湖の主権
を中国に返還する」と発表したので、中国側があたかも台湾に対す
る主権の根拠としていた。しかしその後沈建徳の努力によってカイ
ロ宣言はプレスリリースに過ぎないことが明らかにされ、カイロ宣
言は国際法的拘束力を有しないことが明らかになった。これは大き
な功績である。
カイロ宣言は広報（プレスリリース）であり、
宣言として法的拘束力があるように
仕向けたのは、中国が1972年に
日本政府との交渉においてカイロ
宣言を認めるよう要求し、日本政府が
詳しく調査せず
中国の要求に同調したのだった。
しかし沈建徳氏の努力によってカイロ宣言は条約ではなく、国際的に
法的拘束力を持たない事実が明らかにされた。
(詳細はGoogleで「カイロ宣言」を入力)
（１）カイロ会議は1943年11月27日に終了したが、公報はカイ
ロではなく、テヘランに持ち込まれて12月1日にサインされたと言
う。しかし、12月1日の公報の写しにはルーズベルト、チャーチル、
（カイロ会議に参加していない）スターリンの名前があるのみで蒋
介石は既に重慶に戻っていた。しかも文書も存在せず三人のサイン
もない。調印していない、単なるニュース広報なのだ。
（２）「調印」したと言われたチャーチル英首相は、「カイロ宣言
に基づいて台湾を中国に返還させるべきではないか」との国会質問
に対して、「カイロ宣言は一般的目的を述べた声明に過ぎない」と説
明し、法的効果を否定した。
（３）アメリカ、英国ではカイロ公報(広報)と呼ばれている。
（４）調印（サイン）された文書は存在しない。
●沈建徳に与えた台湾外交部の回答
つまり、戦後の中華民国や中華人民共和国による台湾領有の根拠に
なっているカイロ宣言はニュース広報または公報と呼ぶべきもので、
國際法的拘束力はない。だから現在に至るまで台湾は国として存在
していない、国連に加盟できないのである。
この事実に基づき台湾独立運動を展開する台湾の学者、沈建徳氏は
公文書をもって台湾外交部（外務省）に台湾政府の見解を要求した。
この要求に対して台湾政府は今年二月、明確にカイロ宣言の効力を
否定する見解を回答したのである。
以下は外交部からの回答文書である
（2006/10/09「台湾の声」から引用）：
-----------------------------------------------------------
（2006.2.6「外交部」外条一字第09501013470号函）
1943年のカイロ宣言は第二次世界大戦機関において、数名の連合国
のリーダーが戦時軍事の必要性から一方的に出した暫定的な声明で、
そのなかで戦後の日本の領土（韓国と台湾、澎湖を含む）に関して
は、国際法に依拠して連合国と日本との間で戦後講和条約を締結し
て確定するものとするとある。1951年に連合国はサンフランシスコ
で日本と「対日媾和条約」に調印したが、これは第二次世界大戦後
に置きえる日本の領土確定に関する最も権威ある条約であり、この
条約で日本は台湾と澎湖に関する主権と一切の権利と主張を放棄す
ると規定された。当時の中国（国民政府と共産党）はいずれもサン
フランシスコ講和会議に招かれず、よって国際法の観点から、中国
は台湾に関する主権を持つとの主張を行うことはできない。
------------------------------------------------------
ちなみに1997年の段階で台湾外交部は、「カイロ会議の声明は「カ
イロ宣言」と通称されるが、調印の形式は取られていないものの、
そのためにその法的効果が損なわれるものではない」と回答してい
たというから、大きな進歩といえる。
沈氏は、中国は毎年「カイロ宣言」を根拠に台湾の国連加盟を阻止
しているが、国連でこの問題に挑戦すれば、中国問題は解決され、
台湾国名義で加盟申請すればうまくいくと訴えている。しかし立法
院（国会）のブルー陣営は、カイロ宣言への挑戦を頑なに拒否して
いる。
「中華民国体制」も「一つの中国の主張」も、すべて「カイロ宣言
神話」に基づく虚構であることは誰も否定できない。
台湾国民も日本を含む世界各国も、これまで中国人の歴史捏造に騙
され続けてきたが、今後は一刻も早くこの虚構に気がつくべきだ。
とくに日本政府は「カイロ宣言」問題で最も影響をこうむった当事
国である以上、ぜひ「台湾は中国に返還されていない」と世界に向
けて証言してほしい。
参考：沈建徳氏の論文（漢文）
http://www.wufi.org.tw/dbsql/contentb.php?id=1564
http://www.libertytimes.com.tw/2006/new/sep/19/today-o6.htm
(引用終り)。
なお、「外交部、外条一字、第09501013470号函」とは、「外」交
部、「条」約室、第「一」課の公式文書のことである)
●政府の公式見解を阻む動き
われわれが得た情報では、二月に公式回答が送られたあと沈建徳氏
が台湾各地で記者会見や公聴会を行って、政府の見解を民衆に知ら
せる運動を開始したが、メディアも政府側もこの運動を迷惑がって
会場の借用は断られ、記者会見もボイコットされるという。
会場を確保することさえ困難なので、台湾南部の某市で民進党会館
を借用したいと申し込んだところ、民進党幹部が「この問題は非常に
敏感なので」と言って借用を断ったというのだ。
「敏感」とは自分の主張を通す勇気がない、論争を怖がっている、
たとえそれが正しくても人民に知られたら困る、と言うのだ。台湾
独立を党是とする民進党が会館の借用を断るなら、台湾の民主はニ
セモノであるし、民進党はニセモノである。
●台湾独立を無視する政党
国民党の泛藍陣営には統一を主張している人が多い。泛藍陣営、中
国側の一貫した要求は「一国両制」によって台湾を中国に併合するこ
とである。これに反し、泛緑陣営は台湾が中国の領土でなく、独立
を最終目標として努力することである。
カイロ宣言が国際的に法的根拠を持たず、台湾が中国の一部ではな
い、中国は台湾の主権を主張する権利などはないという見解を示し
た政府文書でさえ、泛緑を自称する民進党政権や幹部が忌避するの
は卑劣なことだ。民進党の主張は台湾の最終的な独立だが、陳水扁
政権は「中華民国体制」を維持して政党が存続していくことに汲々
としている。ここに台湾の悲劇がある。
国民党は共産党に追放された流亡政権である。国民党と共産党とが
台湾統一を促進するのは（台湾に流亡した）蒋介石政権の滅亡を意
味する。台湾独立を阻むのは中国人が台湾人を奴隷視している証拠
である。台湾人の半数が国民党に加担しているのは奴隷根性の顕わ
れである。
民進党は台湾人の独立を主張したから人民が支持したのである。今
の民進党政権は「政権を維持する」ことしか考えない。独立は止め
て中国の圧力下で「暫定的な栄華栄耀」を維持したい政治バカ、烏
合の衆なのだ。民衆が彼等を見放すのは当然のことだ。
台湾人には悲しいことに、泛藍でも泛緑でもない第三の選択を許さ
れていない。台湾人を奴隷化する泛藍や、私利私益に走るバカな泛
緑を棄てて独立運動をやれない。泛藍泛緑の両陣営に妨害されて第
三の選択のための団結ができないのである。
●南加州台湾社の発表
台湾に住む人たちと違って海外の台湾人は政治利権を要求しない。
民進党、台聯党に属する人たちも居るし、人権運動、婦女団体など
もあるが、一般に海外運動は利権が目的ではなく、純粋に台湾のた
めにやっているのだ。
台湾人に共通した弱点は各々の主張が多くて、すぐ内部分裂を起す
ことである。ロスだけでも数十の台湾人のグループが存在するとい
う。同じように台湾でも独立運動をする団体がいくつもあって、各
団体の連携がうまく行かない。
私の「属する」、南加州台湾社は諸団体と違った少人数のグループで、
各団体の統合合作を目標としている。私は政党に属さなく、ウエブ
サイトを維持するだけで精一杯の人間だから、組織運動はやらない
が、南加州台湾社の会議に出て意見を述べることはある。
記者会見を開く理由は民進党が外交部の見解を民衆から隠す態度を
とっているから譴責するのである。記者会見の記事が掲載されれば
読者が事実を知る事が出来る。カイロ宣言、台湾の國際地位は未定
という事実を知るべき、知らせるべきである。われわれは民進党が
中華民国体制にしがみついていることには反対である。台湾の國際
的地位が未定であり、中国が干渉する権利はないということを世界
中に明らかにしたい。
『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe
(Big5漢文)