国連は無能かもしれないが、「道徳」の基準が分からない国に基準を定めるためには役立つ。
国連委、全会一致で「国家による拉致」禁止条約採択
【ニューヨーク=白川義和】国連総会第3委員会(人権)は13日、国家による拉致の禁止などを定めた「すべての人を強制的失踪(しっそう)から保護するための条約(強制失踪防止条約)」案を全会一致で採択した。
総会本会議で12月に採択される見通し。20か国の批准の後、発効する。
条約は中南米の軍事政権下で多くの反体制活動家が行方不明になったのを機に議論が活発化し、北朝鮮による拉致問題を抱える日本も支持した。国家による拉致、拘束を禁じる条約は初めて。ただ、条約が発効しても、非締約国や過去の拉致事件には適用されない。
条約案は、国家機関や国の許可を得た個人・集団が、逮捕・拘束・拉致などで個人の自由をはく奪する行為を「強制的失踪」として禁止。戦争や政情不安下でも正当化されないとした。締約国には、国内法を整備し、容疑者を捜査、処罰することを求めている。
【ニューヨーク=白川義和】国連総会第3委員会(人権)は13日、国家による拉致の禁止などを定めた「すべての人を強制的失踪(しっそう)から保護するための条約(強制失踪防止条約)」案を全会一致で採択した。
総会本会議で12月に採択される見通し。20か国の批准の後、発効する。
条約は中南米の軍事政権下で多くの反体制活動家が行方不明になったのを機に議論が活発化し、北朝鮮による拉致問題を抱える日本も支持した。国家による拉致、拘束を禁じる条約は初めて。ただ、条約が発効しても、非締約国や過去の拉致事件には適用されない。
条約案は、国家機関や国の許可を得た個人・集団が、逮捕・拘束・拉致などで個人の自由をはく奪する行為を「強制的失踪」として禁止。戦争や政情不安下でも正当化されないとした。締約国には、国内法を整備し、容疑者を捜査、処罰することを求めている。
(読売新聞) - 11月14日