NHKは報道の自由をはきちがえるな。
菅義偉総務相は１０日、ＮＨＫの橋本元一会長に対し、放送法に基づき、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による「拉致問題に留意」し、重点的に取り上げるよう放送命令を出した。
ＮＨＫへの放送命令は毎年度出ているが、個別具体的な内容の命令は初めてで、メディア界や法曹界などからは「報道の自由を妨げる」などと批判が上がっている。
橋本会長は同日午前、総務省を訪れ、菅総務相から命令書を受け取った。その後、橋本会長は記者団に対し、「ＮＨＫは、国際放送でも報道機関としての自主自律、番組編集の基本を貫いていく」と語った。
放送法３３条は「総務相はＮＨＫに、放送事項など必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じることができる」と規定。これまで指定された内容は「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」など抽象的に表現されていた。
８日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）では、ＮＨＫの編集の自由に配慮することを前提に、「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」の文言を「放送事項」に追加することを容認する答申を出した。菅総務相は、拉致問題解決のため、２００７年度もこの命令内容を継続する考えを示している。
菅総務相は「拉致された皆さんの救出のため、国としてできることはすべてやりたい」などとして、命令発動に終始、積極的姿勢を示してきた。
この問題に関して民主党が11月9日付けニュース
で菅代行が
ＮＨＫへの命令放送に関しては、「拉致問題は重要だから命令放送を求める」とする菅総務大臣の認識をまず問題視した。民主党も拉致問題は重要との認識で一致すると前置きしたうえで、「重要であるとの考え」と「命令を出すか出さないか」は別問題であると改めて指摘。戦前の大本営発表を例に、時の政府にとって重要と位置づけられたものが放送され、それ以外は放送するなというのはかつての報道規制そのものだと分析。「重要だから命令する」とする菅総務相の論理は、報道の自由を全く認識しない暴挙だと批判した。
「メディアのみなさんも怒り方が足りないのではないか」とも語り、こうした論理のすりかえを許していると、放送するかどうかを政治権力が判断することになりかねないとして、この問題の重要性は日本の民主主義に対する挑戦だとも重ねて指摘した。
同じ記事中のタウンミーティングやらせ問題はわかる部分もあるのだが、これだけの衆人環視の中で北朝鮮に対してNHKの短波による放送になんの問題があるのだろうか。
しかもこれは「いい加減なことを流せ」とか「嘘をつけ」と言っているのではない。
さらには放送法の中で「命令」となっているわけであって、これは通達し国営放送が行わなければならない義務と捉えることができる。
それと報道の自由となにが関係あると言うのだ？
これだけ左翼メディアが嘘を垂れ流し、言論の自由と称してソビエト連邦や北朝鮮、中共を囃したてたのは、日本に言論の自由が存在しているからである。
よく革新と称するものの中に「朝日だって政府寄り」などと言う者がいるが、普段の社説やら記事を読んでみれば、まともな神経を持ってすれば「反政府」というのがありありと見て取られ、まるで北朝鮮や中共の代弁者のような論陣を張るものだっていることが理解できる。
ある意味「自由すぎる」ほどである。
それと北朝鮮に対する放送とどう関係がある？
冷静に考えてみればわかる話であり、民主党は早急に前言撤回しておいたほうが「なんでもかんでも自民党に反対」ってことが民衆にわかってしまうだけだぜ。(ってわかっている人のほうが多いが)
こちらから。
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