フィリピンで日本企業が頑張っている。
「東電・丸紅」など５陣営応札――フィリピン３発電所買収
2006/11/10 02:00
東京電力、三菱商事など日本の電力・商社がフィリピンの発電所買収に名乗りを上げる。海外企業を含め５グループに分かれて入札する予定。買収額は2000億―3000億円の見通しで、日本企業が参加する発電所買収では最大級。国内電力需要が伸び悩むなか、市場が拡大するアジアで発電事業を拡大する。
ルソン島に立地するイリハン・ガス火力など３発電所の権益について、今月中旬に入札が実施される予定。約300万キロワットの総発電能力のうち米電力大手ミラントが一括売却する200万キロワット分を対象とする。発電規模は四国電力や北陸電力の約3割に相当する。
参加する日本企業は東電―丸紅、関西電力―住友商事、中部電力―双日の各連合のほか、三井物産、三菱商事がそれぞれ海外勢と組む見込み。米系保険会社やファンド、アジアのエネルギー企業も参加を検討しているもようだ。来春をメドに落札者が決まる。
ミラントは米国の事業に集中するため、海外事業の売却を進めている。入札対象は1990年代以降に稼働した新しい発電所。ＩＰＰ（独立系発電事業者）と呼ぶ事業形態で発電に特化している。大半をフィリピン国営電力に販売する契約を交わしており、安定的な収入が見込める。
日本の電力会社は電力自由化を背景に海外進出を進めてきた。東電や関電はベトナムや台湾などで発電事業を展開、電力5社の海外発電容量は600万キロワット規模になった。商社も海外発電事業に力を入れており、2004年に三井物産が英社と共同で9カ国13発電所を22億ドル（約2570億円）で一括買収。丸紅は10月、カタールで23億ドル（約2690億円）の発電所建設を決めた。
だが、電力各社の海外展開は、米ＡＥＳや英インターナショナルパワーなど欧米勢と比べると大きく出遅れている状況。国内電力需要の大幅な伸びが見込めず、新規参入事業者との競争も激化している。このため、商社の資金調達ノウハウも生かしながら、需要が拡大するアジアや中東で大型案件の開拓を加速することにした。