「帝國電網省：歴史再考」の紹介

しつこいですけど支那はチベットを侵略していないというhangさんへ　
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この記事は「帝國電網省：歴史再考」の中の其々の記事から大部分を

抜粋し、編集したものです。

http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/
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―――もしもある日、支那がいきなり人民解放軍を日本によこして、

「帝国の支配から解放する！」といって日本を実効支配したらどう

でしょう。日本人は怒るでしょう。

「帝国に支配なんかされていないのに、勝手に理屈をつけて攻めて

きた！！」といって激怒するはずです。

そこで安部首相が支那に文句を言いに出かけたところ、支那が安部

首相を拘束監禁し、日本との連絡をできなくしたうえで、連日脅迫と

恫喝で責め立てて、
日本国を支那に合併するという書類にハンコを押させてしまったら？　

しかもハンコは支那が用意した偽のハンコだったら？

しかも、条約まで書かされてしまったら日本は支那のモノになってし

まうのだろうか？　

そんなバカなことがこの世で起こってもいいのだろうか？まさか。

でも、そのまさかが１９５１年(昭和２６年)５月２３日に起こったのでした。
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北京に出向いたチベット政府の、ザサー・ソナムワンディ(索安旺堆)・

トゥプテン・タンダル(土丹旦達)は、１９５０年１０月７日、突然東チベット

に奇襲攻撃をしてきた支那人民解放軍に抗議し、事態の打開のため

に北京に派遣された代表団だったのです。

１０月７日、支那人民解放軍が突如「宣戦布告」なきまま東チベットを

奇襲し「チベット帝国」への軍事侵攻を開始しました。そして、

１０月２５日には、支那政府は「宣戦布告」の代わりに、「３００万

チベット人を帝国主義者の弾圧より解放する為、又、中国西部国境

線防衛強化の為、人民解放軍のチベット進軍を命令した」と勝手に

宣言したのです。

北京に赴いたチベット代表団は、「チベット侵攻」の際、既に支那軍の

捕虜となっていたアプー・アワンジグミ氏と共に、支那政府によって

軟禁状態におかれました。

本国との連絡を一切絶たれ、連日、脅迫と恫喝を繰り返され、本国政府

の指示や意向を仰ぐ事も許されぬまま、ついに、支那による強制によって
『１７ヶ条協定』に調印させられてしまいました。

協定調印の際に使用されたチベット側の「印璽」は、ご丁寧にも支那側が

偽造し用意したものだったのです。

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「歴史再考：３．チベットは支那の領土ではない」
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チベットは古くは「羌」等と呼ばれ、その領土も現在の地図でいえば

チベット自治区・青海省・甘粛省南部・四川省西部・雲南省北西部・

ブータン・シッキム・ネパール北部・インド北西部・パキスタン東北部に

まで及び、アジア中央に位置した大国だったのです。

古来より中国とは密接な関係にあり、中国の五胡十六国時代には、

中国域内に成漢・前秦・後秦・後涼の四王国を相次いで建国しています。
又６２９年には、小国に分裂していたチベットを、ソンツェン・ガンポ大王

が統一、吐蕃[トパン]を建国します。

吐蕃はその後、東トルキスタンの要衝を押さえ、７５５年、唐(中国)に

安史の乱が起こると、混乱に乗じて遂に唐の首都長安に進駐します。

アジアの大国唐は、国内の反乱と共に「チベットの影」によって衰退した

ともいえます。

その後吐蕃は、８４３年にラテン・ダルマ帝が暗殺され分裂してしまい

ます。
吐蕃は、一度は長安も一瞬だけ支配したこともある大きな国だったの

です。

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現在のチベット文化は、ラマ教(チベット仏教)が本格的に普及し、

チベットの国教になってから本格的に形成されました。

チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマが、宗教のみならず政治的に

も権威を有し、首都ラサのポタラ宮殿が事実上の政府になります。

ネパール・ブータン・シッキム・モンゴルにダライ・ラマの権威が及びます。

しかしこれは両刃の剣でもありました。モンゴルや青海地方の為政者

は、度々チベットに進駐し、ダライ・ラマの権威を背景に「ラマ教

文化圏」に影響力を行使するようになります。

その最たるものが満州人の建国した清朝です。

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清朝は１７２０年、内陸アジアの大国、ジュンガルに占領されていた

チベットに進駐、ダライ・ラマ７世を首都ラサに入れると共に、カンチェネ、

ポラネの２人を「宰相」に任命、チベットを間接統治するようになりま

した。

１７２８年には、宰相ポラネが内乱を鎮圧し清朝から全チベットの蔵務

総理・郡王に任命され、事実上の「チベット国王」となります。

しかし、１７５０年チベットで反清暴動が起こり、ポラネの子ギュルメ・

ナムギェル郡王が暗殺されると清軍が進駐し、これ以後、清朝による

直接統治の色合いが濃くなりました。

インドを手中に収めたイギリスが、１８９３年、清朝との間に蔵印条約

（シッキム・チベット条約）を調印。

更に１９０３年にはヤングハズバンド大佐率い
るイギリス軍がチベットに遠征、翌１９０４年には遂に首都ラサに侵入、

武力にものをいわせてラサ条約を調印してしまいます。

この時、ダライ・ラマ１３世はモンゴルへ亡命、１９１０年、清軍が進駐

すると、今度はインドへと亡命してしまいます。

１９１２年のこと。辛亥革命により清朝が滅亡すると、亡命先のインド

からイギリスの支援を受けたダライ・ラマ１３世がチベット本国に帰還、

「チベット帝国」の「独立」を宣言します。

しかし１９５１年、中国人民解放軍がチベットに進駐、翌１９５２年には

人民解放軍チベット軍区が設置され、中国は「独立国」チベットを廃止

し「チベット自治区」を設置してしまいます。

時のダライ・ラマ１３世が「チベット帝国独立宣言」を発し、蒙古（外蒙古：
現在のモンゴル国）と共に清朝＝満州人による支配）から「独立」して

いるのです。

しかし、支那はチベットが「独立国」であった事を否定しています。

けれど、その後の「歴史」を紐解けば、チベットがれっきとした「独立国」だ
った証拠は枚挙に暇[いとま]がありません。

例えば戦時中の１９４２年、米国は「チベット帝国」に対し、連合国の一員

として協力、対日参戦するよう要請していますし(「チベット帝国」は

局外中立を宣言)、１９５０年の支那軍侵攻に際しては、エルサルバドル

が国連において同問題の討議を提起しています。

又、１９１４年から１９５９年迄の間、チベット外交使節団が自国＝

「チベット帝国」）が発給した旅券(パスポート)を使って、米英

その他多くの諸国を訪れていた事実。

これらの事から、チベットが辛亥革命以降、れっきとした「独立国」

だった事は疑うべくもない事実なのです。

それでも支那は、チベットが「中国の絶対不可分な神聖なる固有

領土」を建前に、頑として「独立国」だった事を否認しています。

そして、逆に支那は『中央人民政府とチベット地方政府のチベット平和

解放に関する協約（十七ヶ条協定）』『中央人民政府和西蔵地方政府

関於和平解放西蔵辨法的協議』を楯に、
チベット支配の正当性を主張しているのです。

「歴史再考：９７．チベット解放」
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『１７ヶ条協定』については、既に国際法の見地から明らかに不法であ

り、無効であるといわれています。

例えば、一般的に国の代表者に対して、強制の下で締結された条約に

ついては、伝統的国際慣習上から法的に無効であるとされ
１９８０(昭和５５)年合意の『条約法に関するウィーン条約』第５１条にも、

条約法に関するウィーン条約
第５１条（国の代表者に対する強制）

条約に拘束されることについての国の同意の表明は、当該国の代表者

に対する行為又は脅迫による強制の結果行われたものである場合に

は、いかなる法的効果も有しない。

第５２条（武力による威嚇又は武力の行使による国に対する強制）

国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する武力による威嚇

又は武力の行使の結果締結された条約は無効である。

「歴史再考：９８．チベット１７ヶ条」
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１９５１年、中国人民解放軍がチベットの首都ラサに進駐、「チベット

解放」を宣言した時、チベットの混乱の中、チベットの政教一致の

最高指導者＝国家元首）ダライ・ラマ１４世は、側近と共にチベットを

脱出、インド領ダラムサラに臨時政府を樹立しました。

チベットは、満州人の国清朝に征服されていたのであって、中国に

征服されていた訳ではありません。

又、辛亥革命の際、清朝からの独立を宣言したのですから、その地位

は孫文の建国した中華民国と対等だった筈です。つまり現在の
チベットの状況は、満州同様、中国による不法占拠であり、チベットに

進駐した「人民解放軍」は「チベット抑圧軍」だった訳です。

又、「反革命分子」の総帥と決めつけられているダライ・ラマ１４世の

地位は現在も「チベット帝国」の正統な「国家元首」であり、北インドの

ダラムサラにある亡命政府は「独立」チベットを代表する正統政府な

訳です。

先のドイツ連邦議会での「チベット決議」がそれを何よりも物語っている

といえます。

「歴史再考：１０８．中華民国は清朝の後継国家ではない」
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―――　日本の対外戦争は、有史以来、

倭・高句麗戦争(朝鮮半島で両国が交戦したと高句麗好太王碑に

刻まれている)

白村江海戦(日本・百済軍と唐・新羅軍が朝鮮西海岸の白村江で

交戦)

元寇(蒙古襲来　二度にわたる蒙古・高麗連合軍による北九州への

軍事侵攻)

朝鮮出兵(太閤秀吉による二度にわたる日本の李氏朝鮮への軍事

侵攻)

日清戦争(朝鮮半島の権益を巡って日清両国が衝突)

日露戦争(満州の権益を巡って日露両国が衝突)

大東亜戦争(アジア・太平洋の権益を巡って日米が衝突した史上

最大の戦争)

の７回だけです。(厳密には、幕末の「薩英戦争」等もあるが含めない)
しかも、戦争によって領土を得たのは、日清＝朝鮮半島・台湾）・日露

＝満州・南樺太）の両戦役だけです。

その他は一時的な占領であって、併合も総督府(植民地行政府)の

設置もなされてはいません。

―――　かたや中国はどうでしょうか。

中国の歴史を紐解いてみれば分かりますが、戦争の歴史・侵略の

歴史・抑圧の歴史といっても過言ではありません。

例えばヴェトナム(以下、越南)。

越南は、元々は中国南部の沿海部(今の福建省から広東省にかけて

の地域)にあった国で、古来より「越」と呼ばれてきました。

しかし、中国が秦の始皇帝によって統一されると、次第に南へ南へと

圧迫されていき、紀元前１１１年、前漢の武帝によって遂に征服されて

しまいました。越南はこれ以来、９３９年に呉権が呉朝を建国するまで、

一千年以上にわたって中国歴代王朝によって支配されたのです。

中国が侵略した国は越南だけではありません。

朝鮮・満州・蒙古・チベット・台湾・中央アジア。

これら東アジアの全域にわたって、幾度となく侵略を繰り返してきました

現在でも、満州・内蒙古・チベット・トルキスタンが中国の「占領」下に

あります。その事は、チベットやトルキスタンでの独立運動等を
みれば分かる通りです。

日本は戦後、海外の全ての領土(朝鮮半島・台湾・南樺太・南洋諸島)を

放棄しました。

それに比べて中国は戦後、先の地域を「人民解放軍」による「解放」
の名の下に「占領」しました。又、今現在も台湾に対しては「武力によ

る統一も辞さず」というスタンスで臨んでいます。

そんな国に、日本の過去の「軍国主義」を批判する資格などある

でしょうか？
日本の過去の「軍国主義」や「植民地支配」を云々する前に、中国は

自らの犯している行為を、彼ら流にいうところの「自己批判」すべき

ではないでしょうか。

「歴史再考：８．中国は『軍国日本』を非難する資格はない」
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１９１１(清の宣統２・明治４５)年の武昌蜂起に始まった辛亥革命は

支那全土に波及し、翌１９１２年１月１日、孫文が臨時大総統(大統領)

に就任、ここに曲がりなりにも「中華民国」が成立したのです。

しかし、成立したとはいえ清朝が崩壊した訳ではなく、かといって、

民国政府も発足したとはいえ全土を掌握する実力がある訳でもなく、

情勢は混沌としたままだったのです。

このような中、時の実力者・袁世凱が、清朝・民国政府両者を仲介、

「ある条件」を以て宣統帝・溥儀──ラストエンペラーの「退位」を

引き出し、同年２月２０日、宣統帝が「退位」、約３００年続いた清朝が

「滅亡」したのです。

と、ここ迄は皆さんもご存じの歴史だと思います。

そして、皆さんは、清朝の滅亡により「後継国家」としての中華民国が

成立したと認識されている事と思います。

ーーーしかし実際にはそうではなかったのです。ズバリ言えば、中華
民国は清朝の「後継国家」などではなかったのです。

という訳で、宣統帝退位に伴った「ある条件」を軸にこの問題について

考察してみたいと思います。

宣統帝・溥儀の退位に伴った「ある条件」とは一体何だったのか？　

それは、一般に『退位協定』と呼ばれるもので、その中に清朝にとって

の各種優待条件があったからこそ、清朝──宣統帝が「退位」を受諾

した訳です。そしてその『退位協定』とは以下のようなものだったのです。

中華民国政府が清朝と締結した『退位協定(抜粋)』

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・大清皇帝(宣統帝・溥儀)は、辞位(退位)後も皇帝の尊号を廃止せず、

　中華民国(支那共和国)は外国君主に対する礼を以てこれを

　待遇する。

・大清皇帝は、年金として毎年４００万両(テール)を中華民国より

　受領する。

・大清皇帝は、暫時紫禁城内に居住し、後日、頤和園に移住する。

・大清皇帝の宗廟・陵(墓所)は永遠に奉祀し、中華民国はこれを

　慎重に保護す　る。

　先帝・徳宗景皇帝(光緒帝)陵の工事は予定通り続行する。

　その奉安の儀式も旧制のままとする。

・紫禁城内の各職員は従来通り使用出来る。但し太監(宦官)は今後

　採用出来ない。
・大清皇帝の私有財産は中華民国が特別に保護する。

・禁衛軍(皇帝守備軍)は中華民国陸軍部の編成下に置かれる。

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『退位協定』にはこの他、清朝皇族・満州・モンゴル・ウイグル・

チベット各民族に対する優待条件等も規定されていましたが、やはり

核心は宣統帝溥儀に対する処遇であった事は確かです。

支那王朝史上、幾多の皇帝・王がその地位を失い、玉座から引きずり

下ろされてきました。いわゆる「廃位」です。

そして廃位された皇帝は「廃帝」（但し王朝最後の皇帝は「献帝」・

「哀帝」・「末帝」等、諡号[おくりな]は様々）と呼ばれ、自殺した者、

殺害された者も多く、縦[よ]しんば生き永らえたとしても、

「庶人(平民)」の地位に落とされ、惨めな生活を送る事となった者も数
多くいました。

しかし溥儀は確かに「ラストエンペラー」ではありましたが、決して

「廃帝」ではなかったのです。

溥儀は形式上、中華民国政府によって「放伐」＝支那人の易姓革命観

に基づくもので、徳を失った皇帝を討伐して放逐する事）されたので

はなく、「禅譲」＝皇帝が帝位を世襲せずに徳のある者に譲る事）した事
になっていました。

溥儀が無理矢理帝位から引きずり下ろされたのならば「廃帝」という事

になる訳ですが、彼は禅譲した事になっているので「遜帝」＝そんてい：

帝位を譲った元皇帝）と呼ばれていました。

そして「遜帝」であった証拠が『退位協定』における、
大清皇帝(宣統帝・溥儀)は、辞位(退位)後も皇帝の尊号を廃止せず、

中華民国(支那共和国)は外国君主に対する礼を以てこれを待遇する、

だった訳で、

退位後も皇帝の尊号を名乗る事が許され、「皇居(紫禁城)」に住み続け、

高額の年金を支給され、側近等の使用人もそのまま使い続ける生活を

も保証されたのです。
つまり、
中華民国政府にとって溥儀は、新政府に「禅譲」した「先帝陛下」だった

という事になり、その視点に立てば、中華民国は正に清朝の

「後継国家」という事ができる訳です

。しかし、敢えていいます。

それでも中華民国は清朝の「後継国家」ではなかったとーーー。

では何故、中華民国が清朝の「後継国家」ではないのか？

―――その答は、その後の歴史が図らずしも証明しているのです。

『退位協定』締結から僅か２年後の１９１４(大正３)年２月、清朝と

中華民国政府を仲介し、『退位協定』の締結に深く関与した袁世凱

──この時、中華民国大総統の地位にあったのですが

──彼の公布した大総統令、

「大清皇帝(溥儀)は、本日を以て永久に皇帝の尊号を廃除し、

中華民国の一国民として、法律上一切の権利を同等に享有する」

によって、いとも簡単に反古にされて

しまったのです。

つまり大総統令は「遜帝」或いは「先帝」である溥儀を

「中華民国の一国民」＝「庶人」に落とすと宣言しているのです。

(満蒙皇族についても同様)　

しかも溥儀等には何らの相談もなく一方的にです。

『退位協定』はれっきとした契約であり、契約というものが当事者間の

交渉で改定・廃棄される事を考えると、これは明らかな「契約違反」と

いえる行為です。

溥儀等からすれば到底受け入れることなどできよう筈がなく、彼等は

民国政府による一方的な協定変更を認めず、『退位協定』を盾に

従前同様の生活を続けたのです。

しかし、溥儀等の抵抗も長くは続きませんでした。

民国政府側は『退位協定』の一方的な改定後、更に輪をかけるような

行為を繰り返しました。

――――１９２４(大正１３)年１０月２３日、時の権力者・呉佩孚の部下

だった馮玉祥がクーデター＝北京政変）を起こし、首都・北京を占領、

呉佩孚の追放に成功すると、同年１１月５日、馮玉祥は軍兵を紫禁城

に差し向け、溥儀等を紫禁城から追放したのです。

（溥儀等は天津租界の日本公使館に保護された）

しかし、事はそれだけでは済みませんでした。

民国政府は、主人(溥儀)を失った紫禁城から、清皇室の財産を悉

[ことごと]く没収し、財宝の掠奪を欲しいままにしたのです。

そして更には、あろう事か西太后を始めとする清朝歴代諸帝の御陵に

まで軍兵を差し向けて盗掘し、副葬品として埋葬されていた財宝まで
をも掠奪、それらを売却して内戦の軍費に充当したのです。

さて、話を中華民国が清朝の「後継国家」であったか否かに戻しましょう。

ここ迄みてきたように、中華民国が清朝との間に「退位協定」を締結し、

宣統帝溥儀から「禅譲」という形で政権を移譲された事は確かです。

しかしその後
一方的に『退位協定』を改定、明記されていた各種条項を悉く破棄し、

財産没収・財宝掠奪等の暴挙を働いたのも事実です。

つまり見方を変えれば、中華民国は清朝から「禅譲」された政権の

「正統性」を自ら放棄した──「後継国家」としての地位を擲

[なげう]ったといえ、それは図らずも、清朝歴代諸帝御陵に対する

盗掘が何よりも証明しているのです。

「遜帝」溥儀が、民国政府による『退位協定』の一方的な改定・破棄に

よって「廃帝」にされ、更には紫禁城を逐われて、天津租界の

日本公使館に保護されたのは前述の通りです。

その後、関東軍によって父祖発祥の地である満州に迎えられ、「後清」

ともいえる「満州国」の皇帝に返り咲いたのは周知の事実です。

しかし、もしも民国政府が『退位協定』を一方的に改定・破棄すること

なく、「遜帝」溥儀をはじめとする清朝・満蒙皇族の身分を保障し、

満蒙・ウイグル・チベット各民族に対する優待条件を遵守尊重してい

たとしたら・・・・

溥儀がわざわざ「満州国」の皇帝になる必要もなかったでしょうし、

或いは非漢民族による支那国内の分離独立運動も起きなかった

かも知れません。

その意味ではその後の「歴史」は、支那(民国政府)自身が招来した

ことともいえるのです。

「歴史再考：１０８．中国は正当な清国の『後継者』ではない」
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歴史を見ると支那人は昔から契約とか条約とかは、守る気持ちが

薄いようです。簡単に言うとウソツキだということです。

そして革命で清国を倒したら、今度は自分たちが清国と同じ事を、

他民族に、いや、清国よりももっと酷い方法で、周りの民族を侵略し

支配し、管理し、独立運動を始める人間を殺しています。

そして今では、清国と同じように支那では豊かになった者はますます

豊かに、貧乏人や農民はますます貧乏になって苦しんでいるわけです。

そして国民の不満を全て日本に向けて、日本を憎ませてお茶を濁して

いるわけです。あんまり国民が日本を憎みすぎて、デモで日本大使館を

壊して外国に非難されたもので、デモは禁止するようになりましたが、

怒れる支那の若い人々は、日本に対する憎しみをたぎらせながら、

いつか日本と戦争になると語り合っているわけです。

このような状態を日本政府が放置すると、いずれ支那の行き過ぎた

民族主義が支那を上から下まで支配し、周辺民族を武力で支配した

だけでは飽き足らず、憎い日本を武力で支配したいという欲望を

持っている者が、大人になり支那の政治を行うようになります。

支那の軍部は、今でも日本と戦いたいという考えを持っています。

支那の軍部は戦争が仕事です。第二次世界大戦後、支那は、ずっと

周辺国を侵略してきたという経験があります。支那の軍部にも支那の政府

にも反日思想を持った民族主義に育った若者が大人になって

入っていきます。

そうなった時に日本は、安全では無くなる。安全ではなくなった時に

日本が危険な支那との戦いに備えようとしても遅いのです。

支那を中心とした大東亜思想の元に、日本を支那の下に従えて

（戦争という武力によるか、懐柔という政治力によるか手段はいろいろ）

支那はアジアを征服して、アメリカという悪に対抗できる強い国になる

べきだというのが、大抵の怒れる支那の若者の考えであるようです。

同時にチャンスがあれば、外国に出て、できれば外国の国籍を取って

から、支那に戻って、外国人として金儲けをしたいというのが支那の

若者の共通の夢らしい。

彼らは、このような日本人が言うところの「中華思想」を持っており、

将来、自分たちが孫を持つ時代には支那は世界の中心になっている

べきだという大きな目標を持って生きているようです。
そういう風に支那の若者を躾けているのは、支那の独裁者たちである

共産党のトップたちです。