支那(china)のメデイアは自分の歌を歌えない

支那の共産党の宣伝部の口癖に「主旋律を歌い上げる」という言葉がある。

支那のメディアは、中央から地方にいたるまで「基調を決めて」同じ歌を歌わ
ねばならないということを示しているそうだ。たとえば、党大会で大きなこと
が決められる３ヶ月前には、報道宣伝工作会議の示したことをある一定期間内
に重点的に報道するように命令される。

新華社の「通稿」が配られ、各メディアが同じ事を記事にする。ＳＡＲＳが流
行っても、そのことには触れずにこの「記事」を載せる。宇宙飛行が成功する
と、それに関する批判の声をインターネットから抹殺する。

三峡ダムの宣伝では、不安を取り除くあらゆる疑惑を解く記事を載せるように
指示し、香港市場で上場をした「中国銀行」は前評判を大いに盛り上げ、世界
的な規模でみても最大のＩＰＯ(新規公開株)を成功させた。

「中国銀行」は、汚職、腐敗が絶えず、古くからの幹部はほとんど逮捕されて
いる。不良債権が闇に包まれていたのに、外貨準備からもドルで資金を投入し
一年で不良債権率を下げた。赤字を、国家が無理矢理立替えた。

「中国銀行」にはシステム統一のコンピュータシステムがなく、上海支店から
北京支店への送金に三日かかる。支那全体の負債と銀行の不良債権が明らかに
されないまま上場を急いだが、情報操作のおかげか成功した。(宮崎正弘氏)

チベットに青蔵鉄道ができると、全国のメディアはその記事ばかり。

「政府がこんなに宣伝して喜べっていうんだから喜ばなくっちゃ」と支那人も
言っている。ーーーチベット族の寺にはいろいろなしきたりがあるが、わざと
チベット族の規則とは反対に寺の周りを廻ったり、ニンニクを食べて寺に入っ
たり、チベット族の五体投地とは逆に、歩くコースも反対にしている。

寺院では、当然ダライラマの肖像も写真も飾らせない。若いチベット族はもう
支那語しか話せない。ラサ市内で外国人観光客相手に荒稼ぎをしているのは、
四川省の支那人。チベットは支那のいい観光資源だ。

支那政府は９月１０日に、外国のメディアは支那の国内においてニュースや写
真、画像などを配信する場合、国営通信社・新華社の許諾を得るなどを規定し
た「中国駐在外国通信社報道管理法令」を発布し、「国家安全を脅かす」報道
に強く釘を刺した。法令は新華社を通じて発表され、即日施行された。

「この弁法(規則)は五輪期間の取材活動には及ばない」と、五輪期間中の国内
配信は例外扱いにした。２００６年の現代にこんなメディア規制を行う国が、
五輪を開催するのだ。五輪期間中だけ国内配信はよろしいって、それはムチャ
クチャな話ではないか。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は９月２１日
に、２００８年の北京五輪に向けて中国が取り組む人権改善の状況に関する報
告書を公表した。報告書では「死刑制度の改革など一部で進展は見られるもの
の、人権活動家の処遇や情報規制等の分野で悪化している」と指摘している。

報告書によると、北京市当局は、街のイメージアップを目的に、起訴しないま
ま拘束できる対象を物乞いや路上生活者、無認可のタクシー運転手らに拡大。
また、強制立ち退きの被害に遭っている住民などの支援に当たる活動家や弁護
士も不当に拘束され、拷問を受けたりしている。

メディアは、載せた記事が悪い結果をもたらしたと共産党が判断したらクビに
される。また、出そうとする記事にはどんどん電話でチェックが入る。支那の
法律とは別に、そういう規則が省ごとにできていて、党の許可なしには何の記
事も載せられないようになっている。

支那在住の日本のメディア関係者も監視されていて、支那に嫌われると二度と
支那で記者として活動できない。そんな訳で自由な取材もできないので、外国
が配信したニュースをいただく場合が多いらしい。（そんな中でも、頑張って
いる）
日本政府のチャイナスクールの人々もそんな感じで、嫌われないように生きて
いるらしい。生活がかかっているのだから仕方がないか、、。クビにはならな
くても、支那に嫌われると出世にも影響するだろうーーー。

日本にいる支那人のスポークスマンも、公式見解しか言えない。

いろいろ知っていたとしても、支那政府に嫌われるとクビになるのだから仕方
がないだろう。北京大学の教授で、堂々と意見を語った人は大学をクビになっ
た。ーーーそれが支那の現実なのだ。

以下は以前載せた事のあるニュースですが、

上の文章を書くために参考にしたので、もう一度

載せておきます。読んだ事がある方はごめんなさい。

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※　中国、外国通信社の配信を規制【大紀元日本９月１０日】

中国当局は１０日、外国メディアが中国国内においてニュースや写真、画像な
どを配信する場合、国営通信社・新華社の許諾を得るなどを規定した「中国駐
在外国通信社報道管理法令」を発布、「国家安全を脅かす」報道に強く釘を刺
した。法令は新華社を通じて発表され、即日施行された。

法令では、新華社は中国で配信された外国メディアのニュースを検閲し、法に
抵触するとみなされる内容は削除できるとし、同社の裁量権を強化した。今後
は、同社の同意がなければ、海外ニュースや写真、画像などは中国で販売する
ことはできない。

新華社が外国メディアの営業許可を一年ごとに見直し更新することになる。報
道が法令に抵触した場合、メディアは警告され、内容を修正することになる。
好ましくない報道をしたり、直接ニュース配信先を展開したりなど、法令違反
の場合は、営業許可の停止か取り消しとなる。

また、外国メディアは、民族感情を煽ったり、人種差別やカルトや迷信行為な
ど「国家の安全を脅かす」報道をしてはいけないとしている。国家の統一（台
湾問 題）や主権、領土保全を侵す報道も罰則の対象となる。

この法令は、香港やマカオ、台湾にいる通信社にも適用され、国家財政情報な
どを規制した１９９６年４月に出された法令に替わるものである。１９９７年
中国に帰還された香港は、当時結んだ中英間の規定により民主体制の言論自由
を有している。台湾も１９４９年以来、自主的な管理をしてきた。

新華社は通信各社に申請文書提出を求めているが、既存の通信社には再提出す
べきかどうかは明らかにしていない。同社によると、この報道規制は「報道の
健全性と秩序の推進」のためであるとしている。

法令には、外国通信社の国内利用者は国内情報元を明らかにすることを求めら
れており、「外国通信社の知的所有権保護」のために報道の再配布を禁じてい
る。また、新華社の職員が相応しくない申請に報道許可を与えたり外国メディ
アの報道の検閲を怠った場合、その職員らも処罰されるとしている。

今年初めに、中国当局は天災などの緊急報道などを当局の許可なしで報道した
場合、罰金や懲役など厳しい処罰を科すという法案を提出していた。

観測筋では、２００８年の北京オリンピックを前に国内メディアと海外メディ
ア報道を規制する方向であるという。

▲ http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-480.html

※　中国「五輪中は例外」？！外国通信社の国内配信規制【北京＝福島香織】

中国外務省の秦剛報道官は１２日、外国通信社の国内配信を規制する新たな管
理弁法(規則)の施行について「健全で秩序あるニュースの伝達を促進し、外国
通信社と国内ユーザーの合法権益を守るもの」と説明した上で、「発布者は新
華社であり意見があれば新華社に言うように」と述べ、外務省は関与しない姿
勢を明確にした。

また秦報道官は「中国は外国メディアの中国報道を歓迎しており、より多くの
サービスと利便性を提供しようと今後もさらに報道環境を改善していきたい」
と述べ、「この弁法は五輪期間の取材活動には及ばない」と五輪期間中の国内
配信は例外扱いにした。

この弁法については、欧米記者を中心に強い抵抗が起きており、フィンランド
のヘルシンキで開かれているアジア欧州会議(ＡＳＥＭ)でも問題視された。ロ
イター通信によると、バローゾ欧州委員長はＡＳＥＭ閉会後の記者会見で「わ
れわれはあらゆる報道統制、あるいは国家による自由への介入について熟考し
ている」と発言している。

　（産経新聞） - 9月13日
▲ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060913-00000006-san-int

※　民族アニメ育成も…中国「文化統制」宣言【北京＝杉山祐之】

中国共産党・政府は１４日付の中国各紙などを通じ、第１１次５か年計画（２
００６～１０年）期間中の文化政策の基本方針を定めた「文化発展計画綱要」
を発表した。

その重要な柱は、社会主義の宣伝強化による党の求心力向上、自由主義世界の
文化侵食への対抗だ。綱要は、社会の不安定化を恐れ、思想、言論の締め付け
を強める胡錦濤政権が発した文化統制宣言と言える。

１０章４８項目からなる綱要は、理論、思想、道徳から、公共サービス、報道
事業、文化産業に至るまで幅広く網羅している。その序文では、「我々は国際
的競争で主導権を握らなければならない」とし、日米欧などと違う独自の文化
大国を目指す姿勢を強調した。

指導方針では、「片方の手で繁栄をつかみ、片方の手でしっかり管理する」と
強調、「先進的文化」や「健全で有益な文化」の発展をうたう一方、「腐った
文化を防ぎ、国家の文化的安全を守る」とした。

具体的な政策では、共産党の宣伝と、胡氏の権威確立がセットになった措置が
目立つ。青少年の理論学習運動は強化され、ネットを含む各メディアは理論面
での「新しい成果」の宣伝を強める。胡氏が提唱した「八栄八恥」という道徳
観は、小学校から大学までの教材に入り、家庭学習も行われる。

「社会に蓄積する民衆の不満と結び付きやすい民主的価値観に基づく言論への
抑圧がますます強くなる」(知識人)のは必至だ。

報道機関に対しては「党の主張を全面的に宣伝し、民衆の望みを正確にくみあ
げ、よい側面の宣伝を拡大」するよう求めた。新聞雑誌業界内の「調整」で、
発行規模の適正化、党発行紙の普及拡大を図る。近年、中国報道界で徐々に進
んできた市場化の流れに逆行しかねない内容といえる。

「綱要」はまた、「民族アニメ漫画産業」を大きく発展させるとした。日本の
アニメ、漫画が青少年の心を掴んでいる状況を政治で変えようとするものだ。
国家アニメ漫画産業基地、教学基地などを建設するプロジェクトを進め「中国
の風格を備え、国際的影響力もある」作品を生む力を付けることを目指す。

一方で「綱要」は、農村や都市部貧困層に対する文化面での公共サービス充実
も強調している。博物館の無料開放、農村への書籍の提供、村での映画上映、
テレビの視聴ができない地域を減らすことなどだ。

　（2006年09月14日　読売新聞）
▲ http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-484.html

●このニュース↓は、珍しくメディアが警察に突っ込みを入れている。
　配信を許可してもらえたようだ。

※　メディアが警察を批判「住民管理の新方針は違法」

北京市公安局人口管理処は１８日、住居の賃貸に関して治安管理を徹底する方
針を発表し、即日施行した。これに対して北京の地元紙「新京報」が、「警察
の措置は、法律に違反する可能性がある」と批判した。

中国の公安局は日本の警察とほぼ同じ職務を担っている。北京市公安局は１８
日、国慶節に向けて北京市内の治安を確保するとして、家主が入居者と治安責
任保証書を取り交わしていない場合に罰金を徴収することや、北京に戸籍がな
い入居者が臨時居住証を所持していない場合には即刻退去させ、家主には最大
で５カ月分の家賃に相当する罰金を科す方針を明らかにした。

新京報は、「警察の措置は関連法である『治安管理処罰法』に照らし合わせる
必要がある」と論じた。そして「『処罰法』が居住者に求めているのは（政府
が発行する）身分証の提示であり、臨時居住証の所持は求めていない」として
「警察の措置は『身分証により身分を証明する権利』を実質的に奪うものだ」
と論じた。

更に、「処罰法」は、身分証を所持しない者を居住させたり、氏名や身分証番
号を規則通りに届け出なかった場合の罰金は２００～５００元と定められてい
る」と指摘。北京市における標準的な家賃を考えれば「家賃５カ月分」の罰金
は法の定める額を超える疑いがあるとした。

「新京報」は、警察の「即刻退去させる」という措置は契約法に違反する疑い
があるとした。契約法第４条には「契約の当事者は、法の定める範囲の中で自
主的に契約を締結する権利を有する。いかなる組織、或いは個人も不法に干渉
することはできない」と定められている。「新京報」は、「『いかなる組織』
に警察機関も含まれていることは疑いがない」と論じた。

（サーチナ・中国情報局）― 9月21日
▲ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060921-00000002-scn-cn

※　活動家締め付け、情報規制も＝北京五輪で人権報告書－アムネスティ

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は２１日、２
００８年の北京五輪に向けて中国が取り組む人権改善の状況に関する報告書を
公表した。報告書は「死刑制度の改革など一部で進展は見られるものの、人権
活動家の処遇や情報規制などの分野で悪化している」と指摘している。

報告書によると北京市当局は、街のイメージアップを目的に、起訴しないまま
拘束できる対象を、物乞いや路上生活者、無認可のタクシー運転手らに拡大。
また、強制立ち退きの被害に遭っている住民などの支援に当たる活動家や弁護
士も、不当に拘束され拷問を受けたりしている。　

　（時事通信）― 9月21日
▲ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060921-00000026-jij-int