内モンゴル自治区包頭（パオトウ）市で鳥インフルエンザが発生。

内モンゴル自治区包頭（パオトウ）市人民政府は2日、同市九原区で発生した鳥インフルエンザの感染拡大は阻止されていると発表した。ただし北京市は9月30日から、同地区から生きた家禽類や加工品の持ち込みを禁止、更に他省から家禽類のひなの持ち込みを禁止するなど、警戒を続けている。

　九原区では9月20日、家禽類の売買をしていた業者が、他の地域から搬入した烏鶏（うけい）のうち70羽あまりが死んでいるのを発見。当初は輸送による圧死と考えていたが、数日にわたり烏鶏の異常死が続いたため、27日朝になり、状況を当局に報告した。

　サンプルを受け取った内モンゴル自治区動物疫病予防コントロールセンターと国家鳥インフルエンザ参考実験室が検査したところ、烏鶏は高病原性のH5N1鳥インフルエンザウイルスに感染していたことが判明した。

　このため、包頭市九原区は該当地区を封鎖し、家禽類2．5万羽を殺処分。更に、10月2日からは農業部が緊急調達したワクチンの接種を開始した。接種作業は10日以内に完了する予定だ。

　包頭市人民政府は2日午前に記者会見を開き、2日午前0時の時点で、鳥インフルエンザの新たな感染は確認されておらず、人への感染も発生していないと発表した。

　一方、北京市は9月30日に包頭市九原地区からの鳥インフルエンザ発生地域からの家禽類や加工品の持ち込みを禁止。他省からの家禽類のひなの持ち込みも禁止した。また、内モンゴル自治区、河北省、山西省から運ばれてくる家禽類及び加工品を重点検査対象とした。

　新京報によると、10月3日の時点で北京市は包頭市九原地区からの家禽類等の持ち込み禁止措置を継続している。（編集担当：如月隼人）

（サーチナ・中国情報局） - 10月3日