日本の高度成長期との違い
北京五輪前に占う 今までの中国とこれからの中国
第18回 南亮進教授に聞く － 外資依存が経済のぜい弱性を生む
「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌を遂げる中国。巨大な人口とおう盛な消費力を見込んで、日米欧企業がモノやサービスの対中輸出、現地法人による内販の拡大を繰り広げている。
しかし、中国の目先の消費は冷え込んでいる。すでに都市部住民への耐久消費財の普及が一巡したのも原因だが、地域間や個人間の格差拡大によって、消費力を持たない貧困層が増えているのも大きな要因。つまり、中国が今後も「世界の市場」として発展を遂げるには、「格差」という大きな社会問題を抜本的に解決しなければならないのである。
この大きな課題を克服するために、中国が取り組むべきことは何か？ 経済発展論の視点で、中国経済のこれまでとこれからを研究している一橋大学の南亮進・名誉教授（中国経済学会会長）に聞いた。（聞き手：有田直矢・サーチナ総合研究所所長）
■日本の高度成長期との違い
――経済発展論の視点から、中国経済をご覧になられているとのことだが？
1960年代の高度成長期の日本経済を比較対象として、現在の中国経済の発展を研究する手法です。両者の似ている点、違う点を比較することによって、中国経済が抱える問題点が見えてくるのです。
決定的な違いは、かつての日本が、外資の国内参入を阻みながら発展を遂げてきたのに対し、現在の中国は、トウ小平による改革開放政策以来、外資を発展のエンジンとして積極的に導入してきたことです。
その結果、外資は中国の総資本の1割、総輸出額の5割以上を占めるほど圧倒的な存在となりました。これに対し、日本の総資本に占める外資の割合は、高度成長期はほとんどゼロ。現在でも1％未満程度の比率しかありません。高度成長期が終わった後、外資参入規制が徐々に緩和されたにもかかわらず、日本にはほとんど外資が入っていないのです。
日本の場合、海外からのパテント購入や、独学によって技術を蓄積したことが経済発展の原動力となりました。これは、日本の社会的能力が高かったからこそ実現できた発展モデルだといえるでしょう。
人材の資質や発展段階が異なるほかの国が、同じモデルを実践しても発展できるとは限りません。その意味で、中国が技術獲得の手段として、外資導入を積極的に推進したのは、正しい戦略だったと思います。
また、総輸出額の5割強を外資が占める現状を見てもわかるように、外資は貿易主導型の中国経済に大きく貢献しています。中国経済の貿易依存度は40％、日本は20％ですから、外資が中国経済全体に占める影響度は、日本のそれをはるかに超えています。
半面、この外資への依存度の大きさが、中国経済の脆（もろ）さを生んでいるのです。05年、中国で反日デモの嵐が吹き荒れたとき、日本製品の不買運動にまで騒動が発展しました。このような騒動や社会不安が高まると、場合によっては外資の中国撤退を促すことになりかねません。外資が逃げ出せば、それに依存する中国経済が崩壊する危険すらあることを、中国政府はよく理解する必要があると思います。
そのうえで、地域間格差や貧困格差などの社会矛盾を積極的に是正してほしい。社会の不安定化は、外資撤退を促す大きな要因となるのですから。
■格差が社会や経済にもたらす悪影響
――中国の格差拡大は年々深刻化している。この状況を経済発展論の視点から捉えると？
日本の高度成長期はまったく逆で、むしろ地域間の経済格差が縮小しました。行政が、米価対策などの農村保護を積極的に推進したのが奏功したのでしょう。また、累進税率による個人所得税や法人税など、富の再分配を促すシステムも機能したのだと思います。
中国の所得格差は、ジニ係数ベースで国際的に見ても高水準にあります。大きく分けて、都市と農村の格差（地域間格差）と、個人間の貧富格差の二つの問題を抱えています。
地域間格差は、農業の近代化が遅れたことが大きな要因でしょう。個人間の貧富格差は、富裕層から税金を効率よく徴収できないことも原因の一つだと思います。個人所得税については納税者の所得内容すら把握できない状況にあります。
貧富格差の拡大は、階層の固定化を促します。相続税もないので、資産はそのまま子供に継承されますし、子供を俗に「貴族学校」と呼ばれる一流校に通わせたり、米国留学させることもできる。その結果、富める者はますます富み、ろくに学校にも行けない貧しい階層はどんどん貧しくなる悪循環が生まれるのです。
格差拡大は、社会の不安定化をもたらす要因となります。日本でも、戦前の1920－30年代に、経済成長と同時に格差が深刻化した結果、「2．26事件」などの社会不安が巻き起こりました。同事件を画策した青年将校らが農民出身だったことは、格差が社会不安に結び付きやすいことを象徴づけているといえるでしょう。
同じようなことは、どの国でも起こりうるし、もちろん中国も例外ではありません。社会不安によって中国共産党の一党独裁体制の基盤が揺るぐ可能性もあります。そうなれば、外資が国外に逃げ出すはずですから、中国経済にとっても大きな打撃となるのです。
■「世界の市場」に立ちはだかる壁
――中国が「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌を遂げていることにも、注目しておられるが？
たしかに、日系企業による中国での内販拡大や、沿海部の富裕層が、日本産の高級りんごや梨を消費する動きなどを見ても、中国の「世界の市場」としての魅力が高まっていることは間違いありせん。その結果、かつてあれほど騒がれた「中国脅威論」が影を潜めてしまった感もあります。
しかし問題は、中国の消費市場が、はたして今後も健全に拡大することができるのかという点です。消費の伸び悩みと過剰生産によって、ここ数年の消費者物価は0％からマイナスで推移しています。つまり、デフレ状況が深刻化しつつあるのです。
消費の伸び悩みは、沿海部で耐久消費財の普及がすでに一巡したことや、次の消費者層として期待される農民が、貧困の悪化によって、消費力を持てない状況が原因です。つまり、都市住民は「もう買うものがない」、地方農民は「買いたくてもお金がない」という状況が表れているのです。格差問題の副作用ともいえるでしょう。
中国の消費が伸び悩むことは、中国への輸出や内販を拡大している日本にとっても大きな問題ですから、格差是正に用途を限定したОDA（政府開発援助）など、何らかの形で支援を行うべきだと思います。中国の人々のためという「人道」的目的よりも、むしろ日本の「国益」のために、中国に手を差し延べることが必要だと思うのですが。
――格差是正のため、中国は何に取り組むべきか？
地方については、すでに三農問題への対処など、中国政府が積極的に取り組んでいることは事実です。問題は、地方から都市部に出稼ぎに来ている農民、いわゆる「農民工」にいかに対処するかでしょう。
ご承知の通り、農民工には、働いている都市の戸籍は与えられませんから、子女教育や医療などの保証がありません。就労上の差別も根強く、いわゆる「3K仕事」しか与えられないのが実情です。これが、都市部における個人間の貧富格差を助長しているわけですから、農民工に都市の戸籍を与える政策を、中国政府はもっと真剣に考えるべきでしょう。
■2015年の中国
――08年北京五輪、10年上海万博が中国にもたらす影響は？
あまりいい影響は与えないのではないかと予想しています。たしかに経済成長を促す要因となり得ますが、その恩恵を受けるのは沿海部だけでしょう。その結果、農村部との地域間格差がますます広がる恐れがあります。
また、ただでさえ中国は投資が過熱ぎみですから、それが二つのイベントによって助長されることは、中国経済そのものにマイナスのインパクトを与える危険もあります。
――2015年の中国はどうなっているか？
三農問題などに対する中国政府の取り組みは、ある程度、成果を上げられるのではないかと見ています。都市部の社会保障問題や、農民工への戸籍問題などが改善されれば、農村部から都市部への人口流動をますます促すことになるでしょう。そうなれば、農村部の人口が減るので、相対的に農村部の1人当たりGDP（国内総生産）が上がり、都市部との格差が多少は縮小するかもしれません。
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日本のために支那にＯＤＡを出せとはどういうこっちゃ。
支那がアフリカに出しているＯＤＡを自国にまわせばいいだろ。
支那の富裕層の２００４年資産番付トップの場合、１７３６億円。
（１２４億元）富裕番付１位から１０位の資産総額の合計は、
７０１億元。
１００位までの年齢平均は４５歳。最年少は２５歳で２５位。
想像もできないぐらい金持ちだ。
「フォーブス社」のインターネットの富豪番付けより。
そういう権力にからむコネで富豪になっている人々から
きちんと税金を取って、農民対策に回せばいいのに、
いくらでも税金逃れの方法があるものだから、どうしようもない。
あんまり世の中に金持ちと貧乏人ができたら、昔の清国と同じ状態に
なって、日本の貧乏軍人の起こした「２．２６事件」のようなクーデターが
起こるのではないか。クーデターなんて、この時代に起こるのかと
思っていたが、タイではあっさり起こったし、非現実的なことでもない
ようだ。支那でクーデターが起こったら、今まで十分反日教育を
施して、すっかり凶暴になっている支那人が軍部と結託して
日本や台湾を攻めてくるようになるんじゃないの？
支那政府が反日教育を止めて、世界の人々と協力して安定成長していく
つもりならいいけど、このまま反日教育で「怒れる支那人」を大量生産
していると、支那は軍国主義路線を突っ走ることになる。
日本は、１０年以内に憲法を整え、核武装しないと、支那の言いなりに
なると思う。支那は反日教育を愛国教育だと言って止めないし、
軍備を整えているのは台湾とじゃまなアメリカとの戦争を想定しているからだ。
すでに政府も憲法も軍備も整えている国に対して、勝手に
「台湾は支那のもの宣言」をして、独立は許さないなどと言っているが、
台湾は最初から独立していて、蒋介石が逃げ込んで押さえ込んだ
だけで、共産党の島ではない。
蒋介石という泥棒の盗った島は、蒋介石を破った敵である共産党の島
なのか？
敵のモノは自分のモノ？
そういう考え方でいるから、清国の領土だった満州も支那のモノだという
分けわかんない考えで、全ては支那人のモノということになるのだ。
それが「侵略」ではなくて「内戦」だというのは、支那人の共通の詭弁だ。
民族というモノに対して、支那人はすごくあいまいな考えを持っている。
肌が黄色く、髪が黒い人間は全部支那のモノというような考えだ。
日本軍が満州にいた時は、清国の支配者である満人と漢人ははっきり
分かれていたし、蒋介石も「清を倒して漢が支配する国を作ろう！」という
スローガンで戦争をしていた。日本軍は、満人と漢人とモンゴル人
とチベット人と朝鮮人を分けていたし、「本当に革命を起こしたいなら、
漢人だけの国を作るべきで、他の民族まで手を出すべきではない。」と
言う考えだった。外国人でもそういう人はいたが、西洋人にとっては、
満人も漢人も同じに見えていたので、違いが分からず、日本軍が支那の
土地を侵略したということになってしまった。
蒋介石の情報戦に惑わされたのだろう。（顔が似ているから同じに見えた
のだろう。）
満州が満人の土地であるのは、万里の長城の外だからだし、満人の
王族の墓やいろんな施設があり、満人はそこに漢人を入れなかったので
人がいないノーマンズランドだったし、清国が滅びるギリギリまで、そこは
省にしないで、保存されて軍閥が管理していた土地だったのだ。
清国の持っていた土地は全部漢人の支那のモノだという考えで、支那人は
満州を日本から奪おうとした。日本はロシアから正式に取り返して、
清国に返し、正式な権利の元に満州に滞在していたのだ。
それを支那は「侵略」だとしてアメリカを味方に付けて、国際連盟に訴えた。
支那人が日本人や朝鮮人を殺害した事件が発端に日本軍が満州の
安全を図るために満州人の王族をトップに据えて満州国を独立させようと
したが、アメリカは満州に特別な思い入れがあり、日本を叩く事を決意して
戦争になるように事態をリードしていった。日本もアメリカに嫌われ、
仲間が欲しくてドイツ、イタリアと同盟を結ぶが、日本軍には民族撲滅の
意志は無く、満州に逃げてきたユダヤ人を大勢日本から逃がした。
過去を勉強しないで支那の思想を前面に受け入れていたら、
支那が「あそこは支那のモノ」と宣言したら、全て支那のモノになるという
おかしな屁理屈も受け入れなければならなくなる。
支那は、満州に対してしたのと同じことを台湾にしている。
「台湾は支那のモノ」と宣言するだけでいいのだ。
同じ感覚で、支那人はチベットは支那のモノだと言い、チベットに支那に
合併するように迫った。チベットは「清国という主人には従ったが、支那
に従う理由はない。」として、合併を断った。
そこで支那は人民解放軍を従えて、チベットに押し寄せていった。
同じ屁理屈で、支那は突然「尖閣諸島は支那のモノ」と言い出し、今では
「沖縄は支那のモノ」と言い出している。
日本人は、このような支那の考えを受け入れてはいけない。
ちゃんとした政府があり、憲法があり、軍隊がある国を、支那は勝手に
「支那のモノ」と言ってはいけないのである。
台湾を支那のモノだと言ったり、尖閣諸島を支那のモノだと言っては
いけない。先ず宣言してから、「そういうこと」にしておき、その後、実効
支配するという支那の手口を日本政府は忘れてはならない。
満州だって、支那人の土地ではないのに、支那人のモノにしてしまったと
いう過去を忘れてはならない。チベットという独自の政治が機能し、独自の
宗教があり、独自の軍隊がいた国に支那は攻めていった。
今でも日本にいる支那の留学生は「それは内戦。」だと言う。
支那人の、独立国に対する意識はおかしい。チベットを国と見ないで、
内戦という言葉でお茶を濁してしまうのだ。
民族に対する考えもおかしい。どうも支那人の脳内には、支那人が世界の
中心だという思想が組み込まれているらしい。
こういう考えで支那人が日本を見ると、こうなる。
１．「日本の島は、支那のモノ」と宣言する。
２．「そういうこと」だと宣伝する。
３．「実効支配する。」
現在、支那は台湾を支那のモノだと宣言し、「そういうこと」にしている。
いつのまにか国連に働きかけて、台湾が国連を出るような事態に
追い込んでしまった。台湾にＷＨＯにも入らせないよう圧力をかけて
あからさまにジャマをする。台湾が地震で苦しんだ時もジャマをした。
台湾と付き合う国に金で圧力を加えて、支那と付き合うように持っていく。
後は、実行支配するだけである。
このような、おかしな思想を脳内に持つ国と日本は付き合っている。
経済で仲良くなるだけで、ひとつも支那を変えていこうとしていない。
逆に支那に靖国神社の意義や立場まで変えられそうな状態である。
日本は、しっかりしてほしい。
日本こそ、反日教育の結果で大使館を壊された国で、まだ賠償金も
払ってもらっていない国なのだ。
もっと、文句を言え！もっと、文句を言っても当然な国なのだ。
当時の日本陸軍が、日本の首相に支那との戦争を止めたいと願いでた
時、当時の首相だった人（東条英機ではない。）は許さなかった。
彼のブレーンの中に、日本人のソ連のスパイがいて、日本が支那と
いつまでも戦争をして弱くなるように進めていたそうだ。
また蒋介石の支那軍の中にもソ連のまわし物（コミンテルン）が入り
込んでいて、いろいろな工作をして、蒋介石と日本軍が戦争を続けるよう
に仕組んだそうだ。
日本軍だけが悪いのではなく、大国の思惑の中に日本軍も紹介石も巻き
込まれて渦に飲まれて、日本はアメリカとの戦争に至ったのだ。
そういう過去を勉強しないで、支那の独特の屁理屈を受け入れるなら
日本は滅びると思う。
ソ連は日本が支那と戦争になるように影で働いていた。結果として
北海道の直ぐ側までソ連領になった。本当はアメリカが止めなければ
北海道も盗るつもりだったのだそうだ。
最近ロシアの偉い人が北方領土を見回りに行ったらしい。
日本は、支那だけではなく、昔から日本の領土である竹島を奪って
平気でいる韓国や、日本海にロケットを飛ばして平気な北朝鮮や
アジアの他の国と共同で調査しましょうやと声を掛けて日本の海を調査
し、ガスが出ると分かったら急に「尖閣諸島は支那のモノ」と言い出して
地図を書き換え、教科書にも「尖閣諸島は支那のモノなのに日本が
侵略した。」と、書いて国民をそのつもりにしてしまう国、おかしな思想を
持つ支那に囲まれている。
アメリカだけに国の国防を頼っているから、次々と島やガスを盗られる
ことになっているのだから、欠陥だらけの憲法をさっさと日本を守れる
法律に変えて、これ以上の横暴を許さないぞと、周りに宣言しなければ
ならない。過去の失敗から学んで、「共存できる強さ」を持たないと、
支那人のわけの分からない屁理屈にやられるだけだ。
日本民族を守る事。日本の島々を守る事。
当たり前のことがなぜできない。
これから、当たり前な事ができる国に変えていけばいい。