インドネシアの日本企業に対するアプローチ
【インドネシア】税務局が公聴会、予納減額制度改正も
財務省税務局は、初の試みとして局長が参加する日系企業との公聴会を開催した。4月に就任したダルミン局長が開催を要請したもので、同局長は納税過多が頻発する予納制度について、納付減額制度の簡便化を検討中と明らかにした。日本側は今後も定期的な公聴会の開催が望ましいとしている。
公聴会は21日に、日本側を代表するジャカルタ・ジャパン・クラブ（JJC）会員の110人（70社）が参加して開催された。
今年4月に就任したダルミン局長は、外資企業の団体との公聴会は初めてと語り、日系企業を対象としたことは、日本からの投資を最重要と考えているためと説明した。また税務局と日系企業との信頼関係を構築することも公聴会の趣旨とした。その上で、中央税務局改革を今年中に完了し、地方税務署改革を2008年末までに終えたいとの姿勢を示した。改革は、税務行政の近代化、組織再編、電子化、近代化税務署（モダン・タックスオフィス）の設立などが含まれるという。
JJC課税問題委員会の越野浩雄委員長は、公聴会開催を歓迎した上で、日系企業が抱える税務問題が非常に多いと説明。優遇制度よりもまず事務上の改善を求めた。
JJCが事前に実施した質問項目で最も多かったのは、付加価値税（VAT）還付の遅れについてで、税務調査や法人税、運用面での問題を上回った。
ダルミン局長は、01～05年度分までの未還付額（今年8月時点）の10兆5,000億ルピアについても、11月末までに約25％の2兆5,000億ルピアを還付し、来年前半に75％を還付すると従来通りの説明を行った。今年度分については、早期の還付に努めるとした。ただ、並行して進められるために、今年度分で遅れが出る可能性があるとした。
また、予納制度の改善計画については、売上高が一定基準を超えて前年度を下回る見込みの場合、予納金額を減額できる制度を簡便化することも検討中と語った。これについては、「迅速に判断できる基準」を設定するとみられるが、この基準が公表されるかどうかなどには触れなかった。
VATに次いで事前質問の多かった税務調査問題については、追徴税の計算根拠を詳細に開示するように求めた日本側に対し、納税者には追徴額を知る権利があると回答。納税者と税務署による査定額に大きな差異がある場合などの調査の必要性があるとする日本側の主張を検討するとした。
■税制修正案、国会が検討
国会審議中の税制改正案について、政府とインドネシア商工会議所（カディン）が合意した修正案が、国会手続き上の問題で削除されたことには、「カディンやJJCが要請した修正案については国会の主要会派に考慮されている」と説明した。
また、同法案の成立時期は未定なものの、税務局として来年の施行に向けた準備を進める意向とした。
JJCでは、公聴会の時間内に伝えられなかった質問については書面での回答を求めるとともに、個別の協議が提案された問題についての会合を実現する意向だ。
JJCが民間側代表として加わる日本インドネシア官民投資合同フォーラムは、税務問題に対する政府との対話を求めており、両国の戦略的投資行動計画（SIAP）にも含まれている。
合同フォーラムの課税ワーキンググループは昨年後半から、会合が中断していたが、今週から再開される予定となっている。
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ワイロをとるのが当たり前のインドネシアで税金の予納制度はキケンな
事だと思うよ。きっと、みんなで使ってしまっているんだよ！！
だから予納された税金を企業に返せないのだよ。日本企業はちゃんと
税金を払うから、予納しなくても大丈夫だが、支那の企業は予納させ
ないと、なかなか出さないと思うよ。支那では、携帯電話も先払いだよ。
お金を振り込んでいなかったら予告無しに、接続を切られるんだって。
支那人に合わせた良い方法だね！インドネシアは日本企業にだけは、
予納制度を止めたらどう？