昔、満州でも支那人は日本製品不買い運動を起こして日本を困らせイギリスに非難されたらしいよ。

「サーチナ総研とNRIの共同調査」主要企業30社の親近感（1）

　サーチナ総合研究所と株式会社野村総合研究所（NRI）が共同で実施した中国人消費者対象の調査によると、日本、欧米、中国、韓国の主要企業30社のうち最も親近感を感じる企業は、「海爾（ハイアール）」であることが分かった。以下、「ノキア」「聯想（レノボ）」「P＆G」の順となっており、中国と欧米の企業が上位を占めたのとは対照的に、日系企業は「ソニー」の第16位が最高と、振るわなかった。

　調査は新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ）を通じて2005年11月1日から23日の間に行われ、北京市、上海市、広東省を中心とする中国全土のモニター約7000人から有効回答を得た。

　各企業に親近感があるかとの問いに対し、全体の8割以上が「非常にあてはまる」「あてはまる」と回答したのは「海爾」（81．3％）と「ノキア」（81．0％）の2社で、「聯想」（78．7％）をはじめとする8社が7割以上だった。また、上位10社のうち7社をIT関連企業が占めており、中国の一般消費者のITに対する関心の高さが伺える結果となった。

　上位15社に日本企業の名前はなく、ようやくトップ20に「ソニー」（第16位）「資生堂」（第17位）「キヤノン」（第18位）「花王」（第19位）の4社が入っただけ。日系ブランドへの親近感が薄れてきていることを示す結果となった。


　一方、世代別でみると、「10代」では「ソニー」が8位、「パナソニック（松下電器）」が12位、「50代以上」では「ソニー」が5位、「キヤノン」が7位となるなど、若年層や中高年層の日系企業に対する親近感は相対的に高いことが判明した。各世代の意識の違いがはっきりと表れた結果となった。


　サーチナ総研とNRIでは、今回紹介した調査結果を含めてベンチマークとなる大規模なインターネット調査を実施し、06年2月に『中国市場での企業ブランド戦略2006（データのダウンロードサービス付き）』を刊行した。

　写真は、海爾が発表したPC新製品の展示コーナー。8月に北京市で開催されたフォーラムでは、世界で初めてIntel　Core　2を搭載したモデルとして一際注目を集めた。白物家電ではリーダーとなっている海爾だが、最近ではPC事業の強化を打ち出している。（編集担当：堀内躍史）

（サーチナ・中国情報局） - 9月26日