日本の製品が韓国製のものよりも安いなんて、知らなかったな。

円安・ウォン高が海外市場で韓国企業に打撃を与えている。同クラスの韓国製品より日本製品の方が安くなり、特に輸出の主力品である情報技術（IT）・電子製品や自動車では影響が大きい。韓国企業は、止まらない円安に頭を悩ませている。

　朝鮮日報によると、松下電器産業はこのほど、北米で販売する42インチプラズマ・ディスプレー・パネル（PDP）テレビを1,999米ドルに値下げした。サムスン電子の同クラスの製品（2,199米ドル）より200米ドル安い。松下はさらに、店頭で200米ドルを割り引くキャンペーンを行い、価格差は最大400米ドルに広がっている。北米の液晶ディスプレー（LCD）テレビ市場も、シャープがサムスン製品より40％安い新製品を発売し、サムスンに衝撃を与えている。
　
　自動車市場では、現代・起亜自動車の準中型車と小型車が米国で苦戦中。品質だけでなく価格面でも日本に競争力が出てきたためだ。トヨタ自動車の小型車「ヤリス」（日本名・ヴィッツ）は現代自の「ベルナ」（輸出名・エクセント）より875米ドル安い。4月までは「ベルナ」の方が安かったが、トヨタの値下げで逆転した。米国市場では、今年1～8月の現代自の小型車「ベルナ」の販売台数は2万6,181台で前年同期に比べ13.2％減少した。準中型車の「アバンテ」（同・エラントラ）と起亜自の「プライド」（同・リオ）も同10％以上減っている。
　
　サムスンSDIは、主力の2次電池が日本勢の攻勢に押されている。同分野はソニーや松下など日本メーカーが世界市場の70％近くを占めるため、いっそう打撃は大きい。
　
　ウォン相場は、昨年10月1日の100円当たり916.92ウォンから今年2月7日には811.95ウォン、今月26日には809.80ウォンと変動している。

（NNA） - 9月27日