宮崎正弘氏のメルマガに載っていたコメントです。

９月１５日に中国国家財政部等５部門の連名で《増値税還付及び加工貿易税収政策の変更》という通達がありました。
およそ下記の様な内容でした。
（１）一部品目の輸出取引の増値税還付政策を廃止し、同時に加工貿易禁止品目に加える。
加工貿易禁止品目は輸入に対して一律に輸入関税・輸入増値税を徴収する。
（２）一部品目の輸出増値税還付率を引き下げる。
（３）国家が輸出を奨励している一部品目の輸出増値税還付率を引き上げる。

　この通達には例によって『構造的調整』とか『マクロコントロールの総合的な措置』とか『産業構造の更なる良質化』とかのお題目がついていますが、該当する品目は圧倒的に少なく、つまりは《輸出取引への大幅な課税》になっています。
財政部当局の本音とすれば、増値税は（特に華南地区においては）脱税が酷いため、原資が無いのだから還付も出来ないという事になるのでしょうが、本来国家にとって『金の卵を産む鶏』であるはずの輸出産業への打撃は甚大で、しかも増値税を真面目に処理していた企業ほど馬鹿をみる事態に陥ります。

気の毒なのは加工貿易を経営の基盤にしていた企業で、この通達は晴天の霹靂以外の何者でも無いと思います。　
この通達の実施は12月15日輸出申告以降との事ですが、その日が会社の最後の日になりかねません。　
小生は金属業界の仕事をしておりますが、
特に非鉄金属製品は微妙な位置にあり、その関連の現地日系企業の経営者などは心配で夜も眠れないのではないかと思います。いずれにせよいまだに中国進出を考えている日本企業の経営者や株主は、ある日突然に企業経営の根底を脅かす『通達』が舞い込んでくるという中国のカントリーリスクというものを、今一度十分に認識しておくべきでしょう。
以前より少なくなりましたが、虎ノ門にある日本国際貿易促進協会では、相変わらず中国の地方政府のミッションを呼んで、投資環境説明会を開いています。１０月は福州市だとか。小生は最近どうもここが“売国法人”に思えてしまいます。会長が河野洋平氏なので尚更です。
　　　　　　　　　（読者　A.K.生）


（宮崎正弘のコメント）“江（沢民）の傭兵“ですか。
北京の中央政府の許可がでなくて、巨大プロジェクトが宙にういている王子製紙、まだまだ技術を奪取したいので有利な誘致を繰り返されるトヨタ、山奥へいった日産は対照的に操業中断がつづく日々。
　そしてＰ＆Ｇジャパンは「毒がはいっている」と難癖を付けられました。一部のオフィスは暴徒に襲われた由。これが中国人の遣り方です。
　「日本企業は中国からの撤退」を視野に入れ始めております。