支那では、１０代の工員が６０００元以上もらえない工場がやや多くなっている？

06年版消費者の景気意識調査4－6月（4）

　中国の一般消費者に2006年4－6月の雇用環境について尋ねたところ、過去半年と比べて良くなったとする人が減少し、悪くなったとする人が増加したことが分かった。今後の見通しについても良くなると考える人は大幅に減少しており、一般消費者の雇用環境に対する期待度が薄れつつあることを示す結果となった。

　サーチナ総合研究所では、中国消費者の景気意識を探る調査を3カ月に1回実施しており、今回は第11回目となる。調査は新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ）を通じて2006年6月16日から28日の期間に行い、北京市、上海市、広東省を中心とする中国全土のモニター2000人から有効回答を得た。

　勤労者の場合は勤め先の職の安定性について、個人営業及び企業経営者の場合は従業員の採用しやすさなどについて過去半年間の雇用環境を5段階評価で聞いたところ、「非常に良くなった」「まあまあ良くなった」の合計は前回06年1－3月調査から4．2ポイント減の26．2％となった。地域別では大きな差はなかったが、世代別では「10代」（31．4％）、月収別では「6000元以上」（35．0％）で高い数字となった。


　その一方、「ある程度悪くなった」「非常に悪くなった」の合計は31．8％で、良くなったとの回答者を上回る結果となった。地域別では広東省（39．5％）、四川省（35．0％）で高くなっており、最も低い上海市（27．0％）でも、良くなったと答えた人（23．5％）を上回っている。世代別では「10代」（42．1％）、月収別では「999元以下」（44．1％）で高い数字となった。

　今後の見通しについては、「非常に良くなる」「まあまあ良くなる」の合計が05年1－3月調査から減少を続けており、今回も前回から7．2ポイント減の27．5％となった。地域別では四川省（31．5％）が唯一3割を上回っており、月収別では「6000元以上」で40．1％の高い数字を示した。その一方、「ある程度悪くなる」「非常に悪くなる」は29．9％となっており、若い世代や低所得層を中心に悲観的な傾向が強まっていることがはっきりと表れた。（編集担当：堀内躍史）

（サーチナ・中国情報局） - 9月21日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060921-00000001-scn-cn