Ｇ７は役に立っているのかな。
【シンガポール須佐美玲子】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１６日午前、シンガポールで開幕した。同日午後採択される共同声明では、世界経済の成長を阻害するリスク要因として、米国の住宅市場の不調や自動車業界の不振などによる景気減速への懸念を表明する。高成長が続くアジア経済については「一部の国の過熱投資がインフレを招き、景気の急減速につながりかねない」と指摘し、名指しを避けながらも事実上、中国の過熱経済に警鐘を鳴らす方向になった。
同日午前までのＧ７各国の調整では、世界経済の見通しについては中国をはじめとするアジア経済の高成長に支えられて安定的な経済成長が続くとの認識で一致した。その一方で、米国の経常赤字をはじめとする世界的不均衡の存在や原油価格の高値圏での推移、イランや北朝鮮などの核開発問題など、特定の地域での政治、軍事的緊張が経済に悪影響を与える「地政学的要因」を中長期的なリスク要因として挙げ、Ｇ７各国が協調して、回避に取り組む必要が示された。
日本経済については、各国ともに「すそ野が広がり、持続力が高まっている」との認識で一致したが、ドル急落への配慮などから、追加利上げへの慎重な対応を求める意見が大勢を占めた。
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【シンガポール＝柿内公輔】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１６日、シンガポールで開幕した。これに先立ち行われた日米財務相会談では、米側がイランに対する金融制裁を日本に要請し、日本も金融システムの悪用防止で協力する方向で一致した。
谷垣禎一財務相はこの日午前、７月に就任した米国のポールソン財務長官と初めて会談した。谷垣財務相は、イランによる金融機関を悪用したテロ組織支援について、「情報をつかんでおり、財務相レベルでどう考えていくか議論していくことになった」と記者団に語り、金融制裁も含めた厳しい対応を検討する可能性を示唆した。
このほか日米会談では、住宅投資の冷え込みなどで減速傾向にある米国経済の現状と先行きや、７月に閣議決定した歳出・歳入の一体改革に基づく、日本の財政健全化の取り組みなどについて意見交換された。
午後からの本討議では、原油価格の高騰に関し、産油国と消費国の協調体制の確立など対応策を話し合う。欧州のインフレ懸念や、過熱感のある中国経済の「リスクにどう備えるか」（財務省同行筋）も協議する。「注意深く見守る必要がある」（国際金融筋）として、各国が警戒感を強める米国経済の動向も議題だ。
経済力に見合った国際通貨基金（ＩＭＦ）への出資比率見直しでは、中国など４カ国の特別増資を確認する見通し。
アジアでのＧ７は約６年ぶり。谷垣財務相は「躍進を続けるアジアで日本のリーダーシップを確立する重要な会議」と位置づけている。
日本からは、福井俊彦日銀総裁も出席。１６日夕に、共同声明を採択して閉幕する。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060916-00000009-san-int