日本のメディアは支那のメディアに記事や写真を送る時、支那政府に先にお伺いしなければならない法

テレビのニュースで支那政府は日本のメディアが支那のメディアに

記事や写真を渡す時、支那にお伺いを立ててからお許しが出たら

渡しても良いという新しい法律を作ったと報道しているのを見た。

一瞬、わたしは寝ぼけているのかなと思ったが本当だった。

支那の政府によれば有害な情報が支那人に伝わると国益に反する

からだそうだ。どういうこっちゃ？愚民政策？

昨日友達の家で「ヴイ　フォー　ベンデッタ」とかいう独裁者に

乗っ取られた未来社会イギリスで、Ｖ（ヴイ）と女の子が頑張って革命を

起こすというＤＶＤを観たんだけど、まさに支那が独裁者に情報も全て

コントロールされた国になっているわけよね。

国民は政府に都合のいい情報しか与えられない。知らないうちに洗脳

されているわけだ。日本人も、尖閣諸島の近くで支那がガス田を作って

いたというニュースを知らなかったりするし、結構今まで支那に都合よく

コントロールされていたんじゃないの？

尖閣諸島の近くにいつ支那がガス田を作ったのか、わたしは全然

知らなかったな。日本企業がガスの調査を何度申請しても却下されて

いたことも知らなかった。

ずっと支那の都合の良いように、日本政府が日本国民を無視して動いて

いたんだ。小泉首相が靖国神社にちゃんと日本のために死んだ人を

思い出して敬意を評するためか、平和を誓うためか出かけていったので

支那が大騒ぎした。おかげで日本人は支那が邪悪な要望をずっと日本に

突きつけてきたことと、日本の首相がずっと支那の言いなりになって

いたことに、やっと気が付いたのさ。

支那のメディア支那政府がＯＫサインを出した情報しか日本から手に

できなくなった。これでは支那人はますます愚民になるしかないでは

ないか。お気の毒だと思うが、日本人もついこの間まで愚民だったのだ。

今でも半分ぐらいは日本の首相は支那に気兼ねして靖国神社に行くべき

ではないと言っている。日本にも愚民が多いし、日本のためというより

朝鮮半島や支那のために働く政治家も多いし、自衛隊の秘密を漏らす

日本人もたくさんいる。日本は結構情け無い部分が多い国だと思うが、

いろんな意見が自由に言えて、しかも危害を加えられないという国な

のでうれしい。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

創価学会員は、ちょっとでもブログに気に入らない部分が

あると、汚い言葉で脅迫めいた事を書いてくるので恐い。最近実家を

焼かれた議員もいた。そんな言葉の暴力や犯罪行為が無い国にしない

と、支那の共産党と同じ国になる。一人一人の自覚に頼るしかない。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

テレビで聞いたニュースがありました。↓

中国、外国通信社の配信を規制

　【大紀元日本9月10日】中国 当局は10日、外国メディアが中国 国内においてニュースや写真、画像などを配信する場合、国営通信社・新華社の許諾を得るなどを規定した「中国 駐在外国通信社報道管理法令」を発布、「国家安全を脅かす」報道に強く釘を刺した。法令は新華社を通じて発表され、即日施行された。

　法令では、新華社は中国 で配信された外国メディアのニュースを検閲し、法令に抵触するとみなされる内容は削除できるとし、同社の裁量権を強化した。今後は、同社の同意がなければ、海外ニュースや写真、画像などは中国 で販売することはできない。

　新華社が外国メディアの営業許可を一年ごとに見直し更新することになる。報道が法令に抵触した場合、メディアは警告され、内容を修正することになる。好ましくない報道をしたり、直接ニュース配信先を展開したりなど、法令違反の場合は、営業許可の停止か取り消しとなる。

　また、外国メディアは、民族感情を煽ったり、人種差別やカルトや迷信行為など、「国家の安全を脅かす」報道をしてはいけないとしている。国家の統一（台湾問題）や主権、領土保全を侵す報道も罰則の対象となる。

　この法令は、香港やマカオ、台湾にいる通信社にも適用され、国家財政情報などを規制した1996年4月に出された法令に替わるものである。1997年中国 に帰還された香港は、当時結んだ中英間の規定により民主体制の言論自由を有している。台湾も1949年以来、自主的な管理をしてきた。

　新華社は通信各社に申請文書提出を求めているが、既存の通信社には再提出すべきかどうかは明らかにしていない。

　同社によると、この報道規制は「報道の健全性と秩序の推進」のためであるとしている。

　法令には、外国通信社の国内利用者は国内情報元を明らかにすることを求められており、「外国通信社の知的所有権保護」のために報道の再配布を禁じている。また、新華社の職員が相応しくない申請に報道許可を与えたり、外国メディアの報道の検閲を怠った場合、その職員らも処罰されるとしている。

　今年初めに、中国 当局は天災などの緊急報道などを当局の許可なしで報道した場合、罰金や懲役など厳しい処罰を科すという法案を提出していた。

　観測筋では、2008年の北京オリンピックを前に国内メディアと海外メディア報道を規制する方向であると言う。