日本企業がチャイナで役に立っているのは当たり前の話なのに

「新秦調査」06年版中国の対日感情調査4－6月（4）

　中国の一般消費者に機会があれば日本企業で働いてみたいかどうかと尋ねたところ、「ぜひ働いてみたい」「働いてみたい」の合計は前回2006年1－3月の調査から8．4ポイント減の18．9％だった。2005年7－9月の調査以降続いていた上昇傾向に歯止めがかかり、2005年4－6月の19．4％を下回る結果となった。

　サーチナ総合研究所では、中国消費者の対日感情を探る調査を3カ月に1回実施している。調査は新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ）を通じて2006年6月16日－28日に行われ、北京市、上海市、広東省を中心とする中国全土のモニター2000人から有効回答を得た。

　「あまり働きたくない」「全く働きたいと思わない」は62．8％となっており、地域別では「北京市」が68％と高い数字を示している。一方、「ぜひ働いてみたい」「働いてみたい」の回答が多かったのは「広東省」で25．5％となっている。世代別では「10代」「40代」に働きたい層が多く、「20代」「30代」で働きたくない層が多くなっている。


　中国に進出している日本企業が中国経済の発展に貢献していると思うかどうかについては、「非常に貢献している」「貢献している」の合計は38．3％となった。前回から9ポイントの大幅減となっており、過去最低だった05年4－6月調査の36．9％の水準に逆戻りした。一方、「あまり貢献していない」「全く貢献していない」の合計は、同5．7ポイント増の30．5％となっており、自国の経済成長による消費者意識の変化が見受けられる。


　また、今後日本企業は中国経済の発展に重要となるかどうかを聞いたところ、「非常に重要になってくる」「重要になってくる」の合計は前回から8．7ポイント減の34．7％、「あまり重要にはならない」「全く重要にはならない」の合計は同6ポイント増の32．5％となった。


　写真は、8月25日に開幕した香港パソコン展の様子。PCだけでなく周辺機器も展示されたこの会場では、多くの日系企業が出品した。（編集担当：堀内躍史）

（サーチナ・中国情報局） - 9月7日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000001-scn-cn