サイバーテロ、全省庁で24時間監視・緊急対策室設置

政府は28日、インターネットを通じた政府機関へのサイバーテロ攻撃を防ぐため、全省庁を網羅した24時間体制の監視システムを構築する方針を固めた。内閣官房に専門の対策組織を新設し、被害拡大が予想される場合は地方自治体や民間企業に注意喚起する役割も担う。重要な情報インフラの停止や情報流出が社会問題化する中で、官民をあげた対策強化につなげるのが狙いだ。

　新組織「緊急対策室」（ＧＳＯＣ、仮称）は内閣官房の情報セキュリティセンターの下に置き、官民の専門家20人前後を常駐させる。来年度予算の概算要求に関連経費12億1000万円を盛り込む方向だ。 (16:00)